高市首相の衆院解散に野党が反発「正当性ない」　26年2月8日投開票へ

2026年1月23日、衆議院が正式に解散され、早期の衆院選に向けた動きが始まりました。野党各党は「正当性が見えない」「経済や生活を後回しにする」と一斉に批判しており、年度内の重要案件である2026年度予算の審議への影響も焦点になっています。

解散は通常国会初日、60年ぶりのタイミング

衆議院は23日（金）、解散されました。通常国会（常会）の初日に解散するのは60年ぶりだとされています。通常国会では、2026年4月に始まる2026年度（令和8年度）の当初予算を審議・成立させることが大きな柱で、今回の解散は予算審議の進行を遅らせる可能性があると指摘されています。

野党側の主張：相次ぐ「正当性」への疑問

共同通信などによると、複数の野党党首が、高市早苗首相の判断に強い懸念を示しました。主な発言は次の通りです。

• 新・最大野党「中道改革連合」共同代表の野田佳彦氏：差し迫った課題が山積する中で「正当性を感じない」と発言。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表：「経済を二の次にする解散になったことは極めて残念」と指摘。
• 日本共産党の田村智子委員長：物価高で暮らしが厳しくなる中、公開の場での十分な論戦よりも解散を選んだ点を批判。
• 社民党の福島みずほ党首：個人的利害での解散や一方的な政治運営への警戒感を示す趣旨の発言。

選挙日程：1月27日公示、2月8日投開票の予定

TBSテレビによると、解散を受けて政府は臨時の閣議を開き、衆院選は2026年1月27日に公示、2月8日に投開票とする方針を決めたとされています。

いま争点になりそうなポイントは

現時点で見えているのは、少なくとも次の2点が同時に問われる構図です。

• 解散の「理由」と説明のあり方：野党は「正当性」に疑問を呈しており、有権者が納得できる説明がどこまで示されるか。
• 生活・経済と予算審議の優先順位：物価高への懸念が語られる中、当初予算の審議が遅れうる状況をどう受け止めるか。

通常国会の初日に行われた解散という異例のタイミングは、それ自体が政治のメッセージになります。短期決戦の選挙戦で、各党が「何を急ぎ、何を後回しにしないのか」をどう言葉にするのかが、静かに問われそうです。

Reference(s):

Opposition parties criticize PM Takaichi's lower house dissolution

cgtn.com