米国の「ビザ保証金」制度が発効、20カ国超のアフリカ渡航者に波紋 - NewsTomo

2026年1月21日に発効した米国の新たな「ビザ保証金」要件が、20カ国超のアフリカ諸国からの旅行者に早くも影響を与えています。返金可能とはいえ最大1万5,000ドルの負担が、渡航の現実味を大きく左右し始めています。

何が変わった？「保証金」と「指定空港」が新たな条件に

今回の措置では、対象国のビジネス・観光ビザ申請者に対し、最大1万5,000ドルの返金可能な保証金（ボンド）の提出が求められます。あわせて、米国への入出国を指定された空港で行うことも想定されています。

対象：20カ国超のアフリカ諸国の申請者（ビジネス／観光）
要件：最大1万5,000ドルの返金可能な保証金
運用：指定空港での入出国が想定
違反時：滞在超過や条件不履行などで保証金没収の可能性

米国の狙いは「ルール順守の強化」

米国側は、滞在超過やビザ条件違反を抑止し、移民制度の順守（コンプライアンス）を強める措置だと位置づけています。条件に反した場合に保証金が没収され得る点は、申請者にとって強いインセンティブ（行動を促す仕組み）になります。

「行ける人／行けない人」を分ける金額——移動のハードルは一気に上がる

一方、分析者の間では「最大1万5,000ドルは、多くの人にとって現実的ではない」という見方が出ています。渡航の可否が個人の信用や目的だけでなく、手元資金の厚みによって線引きされる構図になりかねない、という指摘です。

ナイジェリアでは早くも影響が顕在化——“節目の渡航”が遠のく例も

影響を受ける国の一つがナイジェリアです。すでに「最初の当事者」が出ているとされます。

オンライン大学プログラムを終え、卒業式への参加と親族訪問を予定していた学生のウチェ・オヒリさんは、ビザ申請が却下されたといいます。ウチェさんは今後について「たぶん（再申請は）5年後とかかもしれない。でも現時点では、いろいろ起きていて新しい法律や政策もあるので、考えていない」と話しました。

旅行先の“組み替え”も——カナダ、英国、中国本土へ

旅行コンサルタントのプレシャス・オカフォーさんは、新たな要件が旅行者に代替目的地の検討を促していると指摘します。「10日間の休暇で行って、問題なく戻りたいだけの、信用できる勤勉なナイジェリア人はたくさんいる。この措置が意思決定に影響している。米国が難しいなら、カナダ、英国、中国本土に行ける」と述べました。