イラン軍幹部「後悔させる対応」 米艦隊発言が重なる週
2026年1月24日、イランの軍高官が「敵」のいかなる行動にも“後悔させる”形で対応する用意があると述べました。米国側ではトランプ大統領が艦隊派遣に言及しており、発言の応酬が緊張感を押し上げています。
何が起きたのか:IRNAが伝えたイラン側の発言
イラン国営通信IRNAによると、イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)のアフマド・バヒディ副司令官は24日(土)、北西部・西アーザルバーイジャーン州で開かれた全国会議の場で、武装勢力は「敵」の冒険主義に対し「後悔させる(regret-inducing)」対応を取る準備ができていると述べました。
「12日間の戦争」への言及と、国内混乱をめぐる見立て
バヒディ氏は、昨年6月に起きたとされる「(イスラエル・米国の)12日間の戦争」に触れ、「当時よりも準備ができている」と発言しました。さらに、直近の国内の不安定化をめぐっては、イランが戦争で「強い一撃を与えた」後、「敵」が扇動によって埋め合わせを図ったものの、イラン国民の結束によって「再び大きな敗北に直面した」との認識を示しました。
米国側:トランプ大統領「大きな艦隊が向かっている」
一方で、米国のドナルド・トランプ大統領は1月22日(木)、スイス・ダボスでの世界経済フォーラムからの帰途、エアフォースワン機内で記者団に対し、イラン方面へ「巨大(massive)」な海軍戦力が向かっていると語りました。
ただし同大統領は、実際に使用するとは限らない趣旨も示し、「何も起きてほしくない」と述べつつ「非常に注意深く見ている」とも語っています。
昨年12月下旬の抗議デモ:通貨急落から、暴力的局面へ
記事によれば、昨年12月下旬にはイランの複数都市で、通貨リアルの急落を背景に抗議デモが発生しました。当初は平和的だったものの、次第に暴力的となり、死傷者や公共物、モスク、政府施設、銀行への被害が出たとされています。テヘランは、これらの出来事について米国とイスラエルに責任があるとの見方を示しています。
要点まとめ:いま注目される3つの重なり
- 軍の抑止発言:イラン側は「後悔させる対応」と強い言葉で警告
- 米国の示唆:トランプ大統領は艦隊を「念のため」としつつ監視を強調
- 国内の揺れ:通貨下落を起点にした抗議の余波が続いている
軍事面の言葉が先行しやすい局面では、互いの意図の読み違いがリスクになり得ます。今後は、追加の具体策(展開の規模、対話の有無、国内対応)を示す発信が出るかどうかが焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com








