カナダ首相が「Buy Canadian」訴えトランプ氏の新関税示唆受け - NewsTomo

カナダのマーク・カーニー首相が、米国側の新たな関税示唆を受けて「Buy Canadian（カナダ製を買おう）」「Build Canadian（カナダでつくろう）」と呼びかけました。 2026年1月25日現在、両国の貿易をめぐる緊張感が、消費や投資の選択にも影響しそうです。

何が起きた？——首相がSNS動画で「買って、つくる」

カーニー首相は現地時間の土曜日、自身の個人SNSアカウントで事前収録の動画を公開し、海外からの経済的な脅威に対して「自分たちでコントロールできることに焦点を当てる」と述べました。

首相は米国の名指しは避けつつ、次のように語っています。

「他国が何をするかはコントロールできない」
「自分たちが最高の顧客になれる」
「カナダ製を買う。カナダでつくる」

背景：トランプ大統領が「100%関税」を示唆

首相の発信に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は同じく土曜日、カナダから米国に入る商品に対して100%の関税を課す可能性を示唆しました。首相のメッセージは、こうした圧力に対する国内向けの「行動の合言葉」として位置づけられます。

「Buy Canadian」「Build Canadian」は何を意味するのか

今回の呼びかけは、単なるスローガンというより、家計・企業・政府の意思決定を「国内に寄せる」方向性を示す言葉です。具体的には、次のような動きが連想されます。

消費：輸入品よりカナダ製品を優先する意識づけ
生産：サプライチェーン（調達網）をカナダ国内へ寄せる検討
投資：国内での設備投資や雇用創出を後押しする空気づくり

一方で、生活必需品や部品調達など、国際分業に支えられてきた領域も多く、「どこまで国内化できるのか」は業種によって現実的な線引きが問われます。

今後の焦点：言葉が政策や市場の動きにどう接続するか

関税が実際に発動されるのか、いつ・何を対象にするのかといった詳細が見えない段階でも、企業は価格転嫁や調達先の見直しを迫られやすくなります。首相のメッセージが、消費者心理の変化にとどまるのか、調達・投資・雇用といった「実務の再設計」へ広がるのか。2026年に入ってからの北米経済の空気を測るうえで、一つの分岐点になりそうです。