露米ウクライナ初の3者和平協議、領土で隔たり次回は2月1日案 - NewsTomo

2026年1月24日（土）、ロシア・米国・ウクライナによる初の3者和平協議（安全保障の作業部会）がアラブ首長国連邦（UAE）アブダビで終了しました。2日間の協議は一定の前進も伝えられる一方、最大の争点である領土問題で溝が埋まらず、「大きな突破口は見えにくい」という空気も残りました。

今回の協議で何が話し合われたのか

会合は非公開で行われ、詳細は限られています。現時点で3者のうち、公式に公の発信を行っているのはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のみです。

場所：UAE・アブダビ
形式：ロシア・米国・ウクライナの3者（安全保障の作業部会）
期間：2日間（終了は1月24日）
公開情報：会合はメディア非公開、各国の説明は限定的

出席者：各陣営の「安全保障チーム」が集結

参加者には、米国側から大統領特使スティーブ・ウィトコフ氏、ジャレッド・クシュナー氏（ドナルド・トランプ大統領の義理の息子）、ロシア側から軍事情報機関トップのイーゴリ・コスチュコフ氏、ウクライナ側からキーウリロ・ブダノフ氏（ウクライナ大統領の首席補佐官）、ルステム・ウメロフ氏（国家安全保障・国防会議の長）らの名が挙がっています。

ゼレンスキー氏「多くが議論された」――ただし成果は“枠組み”の段階

ゼレンスキー氏はXへの投稿で、協議について「多くが議論され、会話が建設的だったことが重要だ」と述べました。具体的な合意の発表はないものの、停戦・終結に向けた「可能な条件（パラメーター）」が中心テーマだったとしています。

また、同氏は「和平プロセスと将来の安全保障上の取り決めの実行に、米国の監督が必要だ」という認識が共有されたとも記しました。米国側は、紛争終結に向けた枠組み案と、それを支えるために必要だと考える安全保障条件を提示したということです。

最大の争点は領土：一致点が見えにくい理由

交渉関係者によると、領土問題が最も難しい障害として残りました。政治作業部会では、ウクライナ側が「少なくとも現在の接触線」を基礎に議論すべきだとする一方、ロシア側は「ドネツク州でロシアの支配が完全ではない地域からのウクライナ軍撤退」を主張したとされています。

ロシアは公式な協議結果を公表していませんが、協議後にセルゲイ・リャプコフ外務次官が、米国とアンカレッジで到達したとされる基本的理解を踏まえた従来の立場を改めて強調しました。さらに、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官の発言として「領土問題を扱わなければ持続的な政治解決は不可能」との見解も示されたと伝えられています。