コロンビア、エクアドル向け電力販売を停止　貿易摩擦で報復関税30%

2026年1月、中南米の隣国同士で貿易摩擦が強まり、コロンビアがエクアドル向けの電力販売を停止しました。生活インフラに直結する「電力」と「関税」が同時に動く点が、今回のニュースの重さです。

何が起きた？ 電力販売停止と「相互」30%課税

コロンビアは現地時間の2026年1月22日（木）、エクアドルへの電力販売を止めたとされています。両国は貿易をめぐる対立がエスカレートしている最中です。

あわせてコロンビア側は、エクアドル製品に対する30%の税（相互措置）を発表しました。これは、エクアドルが1月21日（水）に発表した関税措置への対応だと伝えられています。

エクアドル側は「電力は足りる」と説明

一方、エクアドル当局者は、コロンビアからの輸入がなくても日々の需要をまかなえるだけのエネルギーは確保できている、という趣旨の説明をしています。

時系列で整理（2026年1月）

• 1月21日（水）：エクアドルが関税措置を発表
• 1月22日（木）：コロンビアが電力販売停止／エクアドル製品に相互30%課税を発表

今後の焦点：電力より「貿易の連鎖反応」

エクアドル側は電力面の即時影響を抑える姿勢を示していますが、今回のポイントは、関税措置が相互に重なり合うことで、企業の調達や価格、物流判断に波及しやすくなる点です。

今後は、①関税の対象品目が広がるのか、②電力販売停止が短期措置で終わるのか、③両国が対話の糸口をどこに見いだすのか——といった動きが注目されます。

この件はCGTNのミシェル・ベゲ記者が伝えました。

Reference(s):

Colombia suspends electricity sales in trade spat with Ecuador

cgtn.com