EU、XのGrok機能と推薦システムをDSAで追加調査へ
欧州委員会は2026年1月26日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、Xに対する新たな正式調査を開始したと発表しました。焦点は、XがEU域内でGrokの機能を展開するにあたり、関連リスクを適切に評価し、緩和できているかどうかです。
何が調査対象になるのか
欧州委員会によると、今回の新しい正式調査では、XがGrokの機能をEUで展開する際に伴うリスクについて、評価と緩和が十分だったかを検証します。
ポイント（発表内容の要旨）
- 欧州委員会が、Xに対してDSAの枠組みで新たな正式調査を開始
- Grokの機能をXに組み込んでEUで展開することに伴うリスク評価・緩和が適切だったかを評価
進行中の手続きも「推薦システム」へ拡張
また欧州委員会は、2023年12月に開始していたXへの正式手続きについても、対象範囲を広げたとしています。追加で確認するのは、DSAが定義する「システミックリスク（構造的・広範なリスク）」について、Xが推薦システムに関連するリスクを適切に評価し、緩和しているかどうかです。
委員会はその中で、Xが最近発表した「Grokベースの推薦システムへの切り替え」も、評価対象に含まれると説明しました。
「推薦システム」が問われる理由
ニュースや投稿の見え方を左右する推薦システムは、個々の投稿そのものだけでなく、情報がどう拡散し、何が目に入りやすくなるかという体験全体に関わります。欧州委員会の説明は、Xがその影響をどのように把握し、どのようにリスクを抑える設計・運用にしているかを、DSAの観点から点検する流れだと言えます。
今後の見通し：調査は「設計」と「運用」を同時に見る
今回の発表は、Grokの機能展開と推薦システムという、プロダクトの中枢に近い領域が同時に問われている点が印象的です。プラットフォーム側は新機能の投入スピードを重視しがちですが、EUではその前提として、リスク評価と緩和の説明責任がより強く求められていることが読み取れます。
Reference(s):
cgtn.com
