米連邦地裁、ミネソタの難民拘束を一時差し止め　トランプ政権に釈放命令

米国で移民取り締まりが強化される中、ミネソタ州で「永住権（グリーンカード）待ち」の難民を拘束していた動きに、司法がブレーキをかけました。1月28日（現地時間）、連邦地裁が拘束の一時差し止めと、拘束中の人の釈放を命じています。

何が起きたのか：難民の拘束を「一時停止」

米連邦地裁のジョン・タンハイム判事は1月28日、ドナルド・トランプ大統領の政権がミネソタ州で難民を拘束している運用について、当面の停止を命じました。対象は、永住権付与を待つ難民です。

判事は、政権が移民法を執行し、難民の在留資格を見直すこと自体は妨げないとした一方で、その手段は「難民を逮捕・拘束せずに」行う必要があると述べました。

「Operation PARRIS」とは：5,600人規模の在留資格見直し

当局は今月、ミネソタ州にいる約5,600人の難民（まだグリーンカードが付与されていない人々）を対象に、法的地位を再点検するプログラムを始めたとされています。見直しは「Operation PARRIS」と呼ばれています。

今回の命令では、この在留資格見直し（Operation PARRIS）の枠組みで拘束された難民について、「直ちに身柄を解放する」ことが求められました。

裁判所の判断：難民には「合法的に滞在する権利」がある

タンハイム判事は命令の中で、難民について次のように指摘しました。

• 米国に滞在する法的権利がある
• 働く権利がある
• 平穏に生活する権利がある
• そして重要なのは、令状や理由なく自宅や宗教施設への移動中、買い物の途中で逮捕・拘束される恐怖にさらされない権利がある

また判事は、「個人の自由の避難所としての米国」という理念に触れつつ、近隣住民を恐怖と混乱にさらすことは理想を手放すことになる、という趣旨も書き込みました。

背景：大規模取り締まりと、民間人死亡をめぐる反発

記事によると、トランプ大統領は広範な取り締まりの一環として、民主党が強い同州に数千人規模の連邦移民捜査官を派遣してきたとされます。さらに、警官による対応で民間人2人が死亡したとして怒りが広がっている状況も伝えられています。

今回の司法判断は、強硬な取り締まりの現場で、どこまでが「法執行」で、どこからが「過度な権利侵害」になりうるのか——その境界線が問われていることを示します。

政権側の反応：ホワイトハウス高官がXで反発

命令に対して、ホワイトハウスのスティーブン・ミラー次席補佐官はXに「民主主義への司法の妨害は終わりがない」と投稿し、強く反発しました。ミラー氏は、トランプ政権の強硬な移民政策を主導する有力者とされています。

今後の焦点：見直しは続くが、「拘束」は許されるのか

命令は、難民の地位を見直す作業そのものを止めたわけではありません。焦点は、見直しを進める際に、当局がどのような手段を取るのか、そして「拘束を伴う運用」がどこまで認められるのかに移っていきそうです。

Reference(s):

U.S. judge blocks Trump admin from detaining refugees in Minnesota

cgtn.com