カナダが中国本土と戦略連携へ—関税不安と「米主導秩序のほころび」 - NewsTomo

カナダが中国本土との新たな戦略的パートナーシップに踏み出した背景には、米国の関税リスクと国際秩序の揺らぎが重なり、各国が「備え」を急ぐ空気があります。

何が起きた？カーニー首相の訪中で「予備的だが画期的」な枠組み

金融の専門家による分析として、カナダのマーク・カーニー首相が2026年1月に中国本土を訪問し、首相自身が「予備的だが画期的（preliminary but landmark）」と表現する戦略的パートナーシップに合意したことが、カナダ外交の大きな転換点として取り上げられています。

今回の訪問は、カナダ首相による中国本土訪問としては約10年ぶりとされ、関係が停滞していた時期を経て、二国間関係の「曲がり角」を示す出来事だと位置づけられました。

なぜ今？米国関税の「急変リスク」が国の戦略を変える

分析では、カナダの動きを「世界的な潮流」の一部として捉えています。国際環境が不安定になるなかで、各国は経済・外交の賭け金を一つに寄せず、複数の選択肢を持つ（ヘッジする）方向へ動いている、という見立てです。

とりわけカナダは、輸出のおよそ70％が米国向けだとされ、米国の関税方針が突然変わることへの影響が大きいと指摘されています。

関税の不確実性：一律関税の示唆など、予測しづらい政策運用への警戒
地政学の不確実性：貿易だけでなく、より広い安全保障環境の揺れ

さらに、米国のドナルド・トランプ大統領がデンマークや欧州連合（EU）に対しグリーンランドをめぐって圧力をかけたことが、カナダ側の不安を高めた、という指摘もあります。貿易の話にとどまらず、同盟・近隣地域を含む「ルールや前提が変わり得る」感覚が強まった、という文脈です。

ダボスで語られた「戻らない秩序」—対話の価値が再び問われる

カーニー首相は、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、第二次世界大戦後の米国主導の国際秩序がほどけつつあり、「戻ってこない（not coming back）」との認識を示したとされています。

そのうえで分析は、かつて米国が重視してきた「対話と交渉」が、近年は一方的要求や圧力に置き換わりつつある点を対比的に述べています。中国本土との関係についてカーニー首相が、率直で持続的な対話が「より予測可能で、より有効な関係」をつくるという趣旨の見方を示したことも、今回の転換を支える言葉として紹介されています。

トランプ氏の反応の変化が映す「変動の時代」

注目されるのは、米国側の反応の振れ幅です。分析によれば、トランプ大統領は当初、この中国本土・カナダ連携を歓迎する姿勢を見せた一方、その後、カナダが中国本土と貿易合意を進めるなら最大100％の一律関税を課す可能性に言及したとされます。

こうした急旋回は、単に二国間の駆け引きではなく、現在の国際環境そのものが「不確実性を前提に動く」局面にあることを象徴する出来事として語られています。

これから：包括的合意は簡単ではないが、2026年は往来が増える見通し

一方で、包括的な貿易合意の「締結」と「実行」までには、なお大きな課題が残るとされています。カナダの取り組みは、今後も米国の政策選択に強く左右される可能性が高い、という見立ても示されました。

それでも、流れは強まっているとして、2026年はより多くのハイレベル往来や二国間の貿易合意が増えるとの予測が述べられています。分析はこの状況を「variable geometry（可変の幾何学）」という比喩で表現し、固定的な陣営ではなく、課題ごとに柔軟に組み合わせる多角的パートナーシップが、揺れる世界への現実的な応答になり得る、とまとめています。

いまの国際ニュースは、「どちらにつくか」ではなく、「急変に備えて何を複線化するか」という問いが前面に出ています。カナダの動きは、その空気を分かりやすく映す事例と言えそうです。