キューバが「国際的緊急事態」宣言　米国の対キューバ関税警告に反発

米国が「キューバに石油を売る・供給する国」からの輸入品に関税を科す可能性を示したことを受け、キューバが「国際的緊急事態」を宣言しました。貿易とエネルギー供給をめぐる圧力が、外交の緊張を一段と高めています。

何が起きたのか（2026年1月31日時点）

キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、金曜日にXへの投稿で、キューバが「国際的緊急事態」を宣言したと明らかにしました。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領が木曜日に署名した大統領令があるとされています。

焦点：米国の大統領令が示した「関税」の脅し

外相の説明によると、トランプ大統領は、キューバに石油を「売る、または提供する」国から米国に入ってくるあらゆる商品に対し、関税を課す可能性を示しました。対象がキューバとの直接取引にとどまらず、第三者の取引にも影響し得る点が注目されています。

キューバ外相の主張：「異常かつ異例の脅威」

ロドリゲス外相は投稿で、現在の状況を「異常かつ異例の脅威」と位置づけ、発生源は米政府内の「反キューバの新ファシスト右派」だと表現しました（外相の表現）。

また、この脅威は国家安全保障や外交政策だけでなく、国際の平和と安全、さらに核の脅威や気候変動という文脈で「人類の生存」にも関わると述べています。

今回のニュースで押さえるポイント

• 関税の対象：米国に入る「キューバに石油を供給する国」からの商品
• キューバ側の対応：「国際的緊急事態」の宣言
• 対立の軸：エネルギー供給と貿易措置を通じた圧力の応酬

今後の見通し：影響はどこに広がるか

関税の脅しが実際にどの範囲・条件で運用されるのかは、今後の発表や具体化を待つ必要があります。一方で、石油の「売買・供給」と「米国向け輸出」を同じ枠組みで結びつける設計であれば、企業や各国の取引判断に波及し、緊張が長引く可能性があります。

キューバは「国際社会の連帯」に言及しており、次の焦点は、各国・国際社会がこの措置をどう受け止めるか、そして当事者間の対話の糸口が残るかどうかになりそうです。

Reference(s):

Cuba declares international emergency over U.S. tariff threats

cgtn.com