チュニジア、非常事態を2026年末まで延長　大統領令で全国一律

チュニジアで続く「非常事態」が、2026年末まで延長されました。治安維持の名のもとで当局の権限が広がる制度が、2026年1月31日（きょう）から12月31日まで継続することになります。

何が決まったのか：期限は2026年12月31日まで

チュニジアのカイス・サイード大統領は、官報に掲載された大統領令により、全国的な非常事態の延長を命じました。対象期間は2026年1月31日から同年12月31日までとされています。

非常事態で可能になる措置：当局に「幅広い権限」

非常事態法のもとでは、当局に通常時よりも広い権限が与えられます。今回の延長により、次のような措置が取り得る状態が続きます。

• 外出禁止令（夜間の移動制限など）や通行制限
• 自宅軟禁など、個人の行動制限
• 公共の集会やイベントの禁止
• メディアの監視や検閲
• 事前の司法承認なしに活動を制限する権限

治安上の即応性を高める一方で、暮らしや言論、集会の自由にどこまで影響が及ぶのかが焦点になります。

背景：非常事態は2015年から「更新され続けている」

チュニジアの非常事態は、2015年11月に大統領警護隊を乗せたバスへの爆弾攻撃で警察官12人が死亡したことを受けて初めて宣言されました。その後、措置は繰り返し更新され、すでに10年以上にわたり途切れず継続しています。

いま何が論点になるのか：安全と自由の「境界線」

非常事態が長期化すると、制度は「一時的な例外」から「常態」に近づきます。支持する立場からは、脅威への備えや迅速な対処の必要性が語られやすい一方、懸念する立場からは、権限の集中や監視の拡大が社会の空気を変える可能性が指摘されます。

今回の延長は、2026年の1年を通して、治安政策と市民生活のバランスがどのように運用されるのかを問う出来事になりそうです。

Reference(s):

Tunisia extends nationwide state of emergency until end of 2026

cgtn.com