クリントン夫妻、米下院エプスタイン調査で証言へ　侮辱罪投票回避か

米国のビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官が、性犯罪者として有罪判決を受けたジェフリー・エプスタイン氏をめぐる米下院の調査で証言に応じることで合意しました。侮辱罪（コンテンプト）に問う採決が取り沙汰される中、政治的にも法的にも波紋が広がりそうです。

何が起きたのか：証言に「合意」

報道によると、クリントン夫妻は現地時間2日夜（日本時間3日）に、下院で進むエプスタイン氏に関する調査の一環として、証言することに合意しました。

背景にあるのは、共和党主導の米下院が、夫妻を「議会侮辱（contempt）」として扱う採決を準備していたことです。侮辱罪が成立すれば、刑事責任につながる可能性もあるとされています。

焦点：下院監視・説明責任委員会が求めていた「対面の証言」

下院監視・説明責任委員会は先週、クリントン夫妻が証言要請に応じていないとして、侮辱罪に付すよう勧告しました。

一方で夫妻側は、委員会に協力する意思は示しつつも、「対面での出頭」には応じない姿勢でした。夫妻側は、この調査が共和党のドナルド・トランプ大統領を守るための党派的な動きだとして、反発していたとされています。

「議会侮辱（コンテンプト）」とは

議会が調査権限に基づいて証言や資料提出を求めた際、正当な理由なく拒むなどしたと判断されると、侮辱罪として手続きが進む場合があります。政治的な圧力として用いられる側面がある一方、手続きが進めば法的リスクも生じ得ます。

共和党側の反応：日程はまだ「未定」

委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党）は2日、クリントン夫妻は証言（デポジション＝宣誓証言の聴取）の実施日をまだ提示していないと述べ、委員会メンバーと今後の対応を協議するとしています。

今後の見通し：鍵は「日時」と「形式」

現時点で注目点は大きく2つです。

• 証言の具体的な日程：合意はしたものの、実施日が定まらなければ、侮辱罪の手続きを進める余地が残ります。
• 証言の形式：対面の出頭か、非公開の宣誓証言（デポジション）かなど、委員会が求める形と折り合えるかが焦点になります。

エプスタイン氏をめぐる問題は、関係性の説明そのものに加え、「議会調査がどこまで政治化するのか」という点でも関心を集めています。今回の合意が緊張を和らげるのか、それとも新たな対立の入口になるのか、次の一手が注目されます。

Reference(s):

Clintons agree to testify in U.S. House Epstein investigation

cgtn.com