米国の1月レイオフ、2009年以来の高水準に Challenger集計 - NewsTomo

2026年のスタート早々、米国の雇用に「慎重ムード」がにじんでいます。再就職支援会社Challenger, Gray & Christmasによると、米国企業が1月に発表したレイオフ（人員削減）は2009年以来の高水準となり、新規採用計画も同月としては2009年以来の低水準だったといいます。

何が起きたのか：1月の解雇計画が急増

同社の集計では、米国企業が2026年1月に報告した人員削減は108,435人。前年同月（2025年1月）から118%増、前月（2025年12月）から205%増と、大きく跳ね上がりました。1月としては、世界金融危機後の調整局面にあった2009年以来の水準だとしています。

「2025年末に決めた計画」が2026年初に表面化

同社のワークプレース専門家で最高収益責任者（CRO）のアンディ・チャレンジャー氏は、四半期の初めに削減が多くなりやすい一般論に触れつつも、今回の1月は高水準だと説明しました。多くの計画は2025年末にセットされていた可能性があり、企業が2026年の先行きに楽観的ではないシグナルだと述べています。