AU、DRコンゴ・キサンガニ空港へのドローン攻撃を非難—民間人リスクと地域安定に懸念
2026年2月現在、アフリカ連合（AU）は、コンゴ民主共和国（DRコンゴ）東部の主要都市キサンガニで発生した「空港を狙ったドローン攻撃」について、民間人の安全と地域の安定を脅かす重大な事案だとして強く非難しました。攻撃は武装組織AFC/M23が主張したとされています。
何が起きたのか：都市部の空港インフラが標的に
AU委員会のマフムード・アリ・ユスフ委員長は声明で、キサンガニの空港を標的とした攻撃に「深い懸念」を表明しました。空港インフラは大都市の中に位置しており、攻撃が民間人に及ぼす危険が大きい点が強調されています。
AUが問題視するポイント：国際人道法の「基本原則」への抵触
ユスフ委員長は、この攻撃を国際人道法（武力紛争時に民間人などを保護する国際ルール）に対する重大な違反だと位置づけました。とくに、次の原則に反する恐れがあるとしています。
- 区別（distinction）：民間人・民用物と軍事目標を区別する
- 比例（proportionality）：軍事的利益に比べ、民間被害が過度にならないようにする
- 予防（precaution）：民間人被害を避け、最小化するための事前措置を取る
都市の中核インフラを狙う攻撃は、戦闘の範囲が曖昧になりやすく、結果として民間人の危険が増幅しやすい—という問題意識がにじみます。
「テロ行為」に当たり得るのか：AUの法的枠組みに言及
声明では、AUの主要な法的文書として、1999年の「アフリカ統一機構（OAU）テロ防止・撲滅条約」および2004年の議定書が挙げられました。ユスフ委員長は、今回の事案がこれらの枠組み上、「テロ行為」に該当し得るとの見方を示しています。
懸念される「前線から遠い都市」への拡大
ユスフ委員長は、戦闘が前線から離れた都市へ広がること自体を「危険なエスカレーション（段階的な激化）」だと警告しました。国家・地域の安定を損なうだけでなく、DRコンゴ東部で「すでに深刻」とされる人道状況をさらに悪化させる、という文脈です。
AUの呼びかけ：即時の敵対行為停止と「ドーハ合意」の実施
AUはAFC/M23に対し、敵対行為の即時停止を求めました。加えて、関係するすべての当事者に対し、停戦、緊張緩和、政治対話への復帰に向けた重要な土台として「ドーハ合意」を遅滞なく、誠実に完全実施するよう促しています。
いま読み解く視点（要点）
- AUは、都市部の空港を狙う攻撃が民間人に重大なリスクをもたらす点を強調
- 国際人道法の基本原則（区別・比例・予防）に反する恐れがあるという指摘
- AUの法的枠組み上、事案が「テロ行為」に該当し得るとの問題提起
- 戦闘の都市拡大は、地域安定と人道状況を同時に揺さぶり得る
- 鍵として示されたのは「敵対行為の停止」と「ドーハ合意の完全実施」
Reference(s):
cgtn.com
