ナイジェリア裁判所、英国に1949年の鉱山労働者殺害で補償命令 - NewsTomo

ナイジェリアの裁判所が、植民地統治下の1949年に起きた炭鉱労働者の殺害事件をめぐり、英国政府に遺族への補償支払いを命じました。過去の暴力と現在の法的責任をどう結び直すのか――植民地期の「説明責任」をめぐる議論が改めて注目されています。

何が起きたのか：1949年「イヴァ・バレー炭鉱事件」

報道（国営通信の報道として伝えられた内容）によると、エヌグ州高等裁判所は、英国政府に対し4億2,000万ポンド（約5億7,000万〜5億7,200万ドル）を、1949年に死亡した21人の炭鉱労働者の遺族へ支払うよう命じました。

事件はナイジェリア南東部エヌグ州のイヴァ・バレー炭鉱で発生。労働者らは劣悪な労働条件の改善を求めて抗議し、炭鉱を占拠していたところ、植民地警察が発砲し、21人が死亡、複数人が負傷したとされています。

判事のアンソニー・オノボ氏は、「これらの無防備な炭鉱労働者は、より良い労働条件を求めていた。権力当局に対して暴力的な行動をとっていたわけではないのに、撃たれて殺された」と述べたと伝えられています。

この判断は、当時の出来事を単なる「衝突」ではなく、権力側の致死的な暴力として位置づけるものになっています。

今回の判断は、長く続いた法的闘いに区切りをつけるものだと報じられています。事件は、ナイジェリアで独立運動を後押しした出来事の一つとみられてきたとも伝えられました。ナイジェリアは、その11年後の1960年に英国から独立しています。

判事は、被害者の正義実現に向けて、ナイジェリア政府が憲法上の義務を果たしてこなかったとも指摘したとされます。植民地期の責任追及が「旧宗主国」だけで完結せず、現在の統治側の姿勢も問う構図になっている点は見逃せません。

遺族側の弁護士は、この判断を「歴史的説明責任と、植民地期の侵害に対する正義」を前進させる歴史的な一歩だと評価。申立人側の代理人の一人、イェミ・アキンセイ＝ジョージ氏は、「生命の権利は国境や主権の変化で左右されない」とする趣旨の見解を述べたと伝えられています。

報道によれば、英国政府はコメントを控え、裁判手続きに英国側の代表者は参加しなかったとされています。今後、支払いの実行や手続きの行方が焦点となります。

ポイント（整理）

Reference(s):
Nigerian court orders UK to pay $572 million over colonial killings
cgtn.com