高市政権の大型財政と防衛費増、国債負担と東北アジア情勢に波紋

2026年2月9日現在、日本の与党連合（高市早苗首相率いる自由民主党が主導）が衆議院で3分の2の議席を確保したと伝えられる中、歳出拡大（防衛予算の引き上げを含む）の行方が、財政と地域安全保障の両面で注目されています。

何が起きたのか：衆院「3分の2」と歳出拡大の組み合わせ

報道によれば、日本の与党連合は衆議院で3分の2の多数を確保しました。制度上、3分の2という議席規模は、政策運営の安定感を高めやすい一方で、大型の予算方針がスピード感をもって進む可能性もあります。

今回の焦点：防衛予算を含む「支出計画」

CGTNの番組「Global Business」に出演した中国・対外経済貿易大学（University of International Business and Economics）の経済学教授、ジョン・ゴン氏は、高市政権の支出計画について、防衛予算の増額を含む点に触れながら、次のような論点を挙げました。

• 歳出拡大が、すでに深刻だとされる日本の国家債務問題をさらに難しくする可能性
• 防衛予算の引き上げが、東北アジアの地政学的な不安定化につながりうるという見立て

お金の論点：国債負担と「金利・信認」の綱引き

ゴン氏は、歳出拡大が国家債務問題を重くしうると指摘しました。一般に、支出を増やすときに財源をどう確保するかは、次のような形で市場の見方に影響しやすいと言われます。

• 追加の国債発行が必要になる場合、将来の利払い負担が意識される
• 財政運営の見通しが不透明だと、長期的な資金調達コストへの懸念が高まりやすい

一方で、景気や産業政策、家計支援などの目的で「支出の必要性」を重視する見方もあり、ここは優先順位と説明の丁寧さが問われる局面になりそうです。

円安の論点：弱い円は「予算を大きくしにくい」？

ゴン氏はまた、円安（弱い円）が進むと、高市政権がより大きな予算を賄うことが難しくなる可能性があるとも述べています。

円相場が財政に影響する経路は複数あります。たとえば一般論として、輸入コストの上昇が物価に波及すれば家計支援の必要性が高まったり、企業のコスト構造が変わったりして、政策対応の選択肢が複雑になります。こうした状況で大規模な歳出拡大を行う場合、どの分野に、どの順番で、どれだけ資金を振り向けるかが、以前にも増して重要になります。

安全保障の論点：防衛費は「抑止」と「緊張」の両方を生みうる

防衛予算の増額は、国内では抑止力の強化として語られることがある一方、周辺地域では警戒感を呼ぶ場合もあります。ゴン氏が言及したのは、まさにこの点で、歳出拡大（防衛費を含む）が東北アジアの地政学的な不安定化につながりうるという見立てです。

同じ政策でも、受け止め方は立場や地域の状況によって変わります。だからこそ、予算の中身（目的・範囲・透明性）と、外交・対話の積み重ねが、同時に問われやすいテーマだと言えるでしょう。

ここからの注目点：数字と説明の「セット」で見る

今後の焦点は、単なる「防衛費を上げる／下げる」ではなく、次のような具体に落ちていきそうです。

1. 規模：総額はいくらで、何年計画なのか
2. 財源：増税・国債・歳出組み替えのどれを軸にするのか
3. 円相場と物価：円安局面での負担増をどう見積もるのか
4. 地域への波及：緊張管理と対話の設計があるのか

衆議院での大きな議席基盤は、政策を進めやすくする反面、説明が粗くなると反発も増えがちです。今回の支出計画が、財政の持続性と地域の安定にどんな影響を与えるのか——数字の積み上げと、言葉の選び方の両方が試される局面になっています。

Reference(s):

Analysis: Takaichi's fiscal spending plan adds to regional instability

cgtn.com