ヨルダン川西岸で暴力激化、入植拡大方針にEUと国連も非難

占領下のヨルダン川西岸で暴力がエスカレートするなか、2026年2月8日（現地時間）にイスラエルの治安内閣が「統制の深化」と入植地拡大に向けた決定を承認したとされ、EUと国連も相次いで懸念を表明しました。水道インフラへの攻撃が続き、生活への影響も広がっています。

いま何が起きているのか：襲撃と作戦、生活インフラ被害が同時進行

報道によると、ヨルダン川西岸ではイスラエル軍が難民キャンプを頻繁に捜索し、地域インフラが損傷する状況が続いています。

水供給施設が繰り返し攻撃、約10万人の生活に影響

最近では、ユダヤ人入植者の一団が現地の給水施設に押し入り、パイプラインを破壊したと伝えられています。周辺のパレスチナ住民およそ10万人の生活が混乱し、この水施設はこれまでに7回攻撃され、損傷してきたとされています。

治安内閣の決定の直後、ガザとレバノンでも作戦

さらに2月9日（月）には、イスラエル軍がガザとレバノンで作戦を行い、少なくとも8人が死亡したと報じられました。複数の地域で緊張が重なる構図になっています。

「統制の深化」と入植拡大：パレスチナ側が抱く焦点は土地と将来像

今回の決定は、ヨルダン川西岸でのイスラエルの統制を深め、ユダヤ人入植地の拡大を進める内容だと、閣僚の発言として伝えられています。パレスチナ側では、土地の収用につながりうることや、地域の安定を揺るがすとの懸念が広がっています。

パレスチナ当局者や住民は、こうした措置が「過去の合意」に反し、対立の核心である土地とアイデンティティを直接揺さぶる可能性があると述べたとされています。農業や建設への制限が、所有者に土地放棄を迫る「間接的な圧力」になり得る、という見方も出ています。

農家の声：土地は生計だけでなく家族の記憶

ヨルダン川西岸北部ナブルスの農家ラミ・ヌバニさん（55）は、自身の農地が入植拡大の動きが速い地域に近いとして不安を語りました。

• 「農業や建設への制限は、所有者に土地を間接的に手放させることになりかねない」
• 「それでも私は売らない。この土地は私たちの遺産だ」
• 「オリーブやアーモンドを何十年も育ててきた。土地は生計の手段というだけでなく、家族のアイデンティティの一部だ」

国際社会の反応：アラブ・イスラム諸国に続きEU・国連も

パレスチナ大統領府は2月8日（日）、今回の決定を「違法で、無効だ」とし、「併合と追放の計画を現実に移すものだ」と表現したと伝えられています。

2月9日（月）には、アラブ・イスラム諸国8カ国の外相が、入植活動を固定化することを狙う「違法な」決定だとして、最も強い言葉で非難したとされます。これに続いてEUと国連も、今回の動きを「誤った方向へのさらなる一歩」「法的効力を持たない」として懸念を示しました。

国連：入植地は国際法違反、二国家解決の見通しを損なう

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2月9日（月）、東エルサレムを含む占領下のヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植地、ならびに関連する体制・インフラは法的に有効ではなく、国際法に明白に違反しているという立場を改めて示したとされています。

事務総長報道官ステファン・デュジャリック氏の声明として、国連側は、治安内閣がヨルダン川西岸のエリアA・Bで一連の行政・執行措置を認めたと報じられていることに「重大な懸念」を表明。現在の現地の趨勢と今回の決定が、二国家解決の見通しを浸食していると警告したと伝えられました。

静かな論点：安全保障と統治の線引き、生活インフラの脆さ

今回のニュースは、治安措置や統治の拡大という政治・安全保障のテーマと、給水施設の破壊に象徴される生活インフラの脆さが同時に表面化している点が特徴です。人々の暮らしに直結するインフラが繰り返し損傷すれば、日々の不安が積み重なり、対立の緩和をいっそう難しくする—そんな連鎖も想像されます。

今後、現地の行政・執行措置がどの範囲まで及ぶのか、そして国際社会の働きかけが緊張の抑制につながるのか。短期的な衝突の有無だけでなく、「生活が維持できるか」という足元の指標にも目を向ける必要がありそうです。

Reference(s):

Global condemnation rises over escalating violence in the West Bank

cgtn.com