韓国、無許可ドローンのDPRK越境疑惑で18か所を一斉捜索　民間人らを捜査

韓国（ROK）で、民間ドローンが無許可で朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）側へ飛行した疑いをめぐり、軍と警察の合同捜査機関が2026年2月10日、計18か所を一斉に捜索しました。安全保障に直結しうる「越境ドローン」の実態と関与の範囲が焦点になっています。

何が起きたのか：軍・警察が18か所を同時捜索

韓国の合同捜査機関によると、捜索は現地時間の午前9時ごろから実施されました。対象には、国防情報司令部や国家情報院（NIS）などが含まれ、同時並行で捜査が進められたとされています。

捜査対象：民間人3人に加え、現役軍人やNIS職員も「被疑者」に

捜査機関は、民間人の被疑者3人について、主に次の容疑で調べています。

• 敵を利する行為（いわゆる「敵利行為」）に関する容疑
• 航空安全法違反

さらに、無許可のドローン飛行に関与した疑いがあるとして、現役の軍人3人とNIS職員1人も被疑者として立件したと伝えられています。民間側だけでなく、制服組や情報機関を含む関係者の関与が疑われている点が、捜査の重さを物語ります。

背景：DPRKが「領空侵犯」と主張（今年1月4日）

DPRKは今年1月4日、韓国側がドローンをDPRKの領域内に飛行させ、領空を侵害したと非難していました。今回の捜索は、こうした主張と重なる時期に起きた越境疑惑をめぐり、韓国側が国内で事実関係を詰める動きとして位置づけられます。

今後の焦点：無許可の経緯と「関与の線引き」

現時点で公表されている情報から見える焦点は、主に次の3点です。

• 「無許可」とされる飛行が、どのような経緯で行われたのか
• 民間人・軍・情報機関の関与がどこまで及ぶのか
• 同種の飛行を防ぐ管理体制や運用がどう問われるのか

ドローンは比較的小型でも、誤解や緊張の連鎖を生みやすい手段です。今回の捜査は、飛行の実態解明に加え、「誰がどこまで責任を負うのか」という線引きが丁寧に問われる局面になりそうです。

Reference(s):

ROK raids 18 locations in probe into civilian drone flights over DPRK

cgtn.com