米国、ナイジェリアに兵士200人派遣へ武装勢力対策の訓練支援を拡大 - NewsTomo

米国がナイジェリア軍の訓練支援を強化します。ナイジェリアと米国の当局者は2026年2月10日（火）、米軍約200人をナイジェリアに派遣し、武装勢力への対処に向けた訓練と技術支援を行うと明らかにしました。国際ニュースとして、治安協力の「規模」と「役割分担」が同時に動く点が注目されます。

何が発表された？「200人を追加派遣、戦闘には参加せず」

ナイジェリア国防当局のサマイラ・ウバ少将（国防本部報道官）は、米軍が訓練と技術支援を支援するために派遣されると説明しました。報道によると、追加部隊は今後数週間で到着する見通しです。

今回の派遣は、すでに国内にいる小規模な米国チーム（空爆の目標選定支援に関与）を補完する位置づけとされています。ウバ少将は、米軍が直接の戦闘や作戦に関与しないとも述べています。

支援の中身：空爆と地上部隊の「同時運用」を後押し

追加派遣の主な任務は「訓練と技術的な助言」です。具体的には、空爆と地上部隊の動きを同時に調整する作戦運用の支援などが含まれるとされています。米国側は、ナイジェリアの空爆に対する情報提供も行い、武器調達の手続き迅速化にも取り組む方針だと報じられました。

背景：治安悪化への圧力と、宗教をめぐる言説のズレ

ナイジェリアの治安情勢をめぐっては、米国から外交的な圧力がかかってきた経緯があります。ドナルド・トランプ米大統領は、同国での治安問題をキリスト教徒への「迫害」や「ジェノサイド」だと特徴づけたとされています。

一方で、キリスト教徒が狙われる事例があるとされるものの、イスラム教徒も多数殺害されているという指摘があります。トランプ政権の上級顧問マサド・ブーロス氏は昨年、ボコ・ハラムや「イスラム国」が「キリスト教徒よりもイスラム教徒を多く殺している」と述べたと報じられました。ナイジェリア側は、キリスト教徒迫害という見方を否定しています。

さらに独立系アナリストの一部は、特定の宗教対立だけで説明するよりも、広範な地域で武装勢力や武装ギャングの暴力を抑えきれていない「統治上の弱点（国家の治安維持能力）」が大きいとみています。