アンゴラ、DRコンゴ政府とM23に「2月18日停戦」提案受諾宣言が焦点 - NewsTomo

アンゴラが、コンゴ民主共和国（DRコンゴ）政府と武装勢力M23の停戦を2月18日に発効させる案を提案しました。ただし当事者による「公開の受諾宣言」が条件とされ、現時点（2026年2月12日）で正式な承認には至っていません。

何が起きた？――2月18日発効の停戦案

アンゴラ当局によると、提案された停戦は2026年2月18日に発効する想定です。停戦が実現すれば、武力衝突の沈静化だけでなく、その後に続く政治対話の土台にもなり得ます。

ルアンダでの協議：AU（アフリカ連合）の関与も

今回の提案は、アンゴラの首都ルアンダで行われた協議を受けたものとされています。協議には、次の関係者が参加したとされています。

アンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領
DRコンゴのフェリックス・チセケディ大統領
AU（アフリカ連合）調停役で、トーゴの閣僚評議会議長ファウレ・ニャシンベ氏
AU任命の「元首経験者パネル」を代表するナイジェリア元大統領オルシェグン・オバサンジョ氏

当事者間の合意形成に加え、周辺国や地域機構がどのように“担保”を設計するかが、停戦の実効性を左右しそうです。

停戦の条件：「公開の受諾宣言」

アンゴラ当局は、停戦の成立には当事者が公に受諾を宣言することが必要だとしています。さらに、DRコンゴ国内の関係者による「コンゴ人同士の対話（inter-Congolese dialogue）」に向けた準備段階をルアンダで開始する構想も示されましたが、発表時期は「後日」とされています。