中国外相、対話での紛争解決を強調　ウクライナ和平と欧州の役割に言及

2026年2月14日、ミュンヘン安全保障会議に出席した中国の王毅外相が、地域紛争は「対話を通じて解決されるべきだ」と述べ、ロシア・ウクライナ紛争を含む和平に向けて中国は「和平促進と対話支援」を続ける考えを示しました。

「すべての地域紛争は対話で」──ウクライナ問題も例外ではない

王外相は、中国の地域紛争解決への関与について問われた際、「すべての地域紛争は対話によって解決されるべきで、ウクライナ問題も例外ではない」と述べました。

中国の立場：当事者ではないが、できることは「和平促進と対話支援」

王外相は、中国は紛争の当事者ではなく、決定権は中国の手中にないと説明しました。その上で、中国ができることとして、和平を促し、交渉を後押しすることだと位置づけています。

• 調停のための特使（特別代表）を派遣してきた
• 関係各者に停戦の実現を促してきた
• 交渉の場への復帰を呼びかけてきた

「最近の和平協議の進展」を歓迎

王外相は、ロシアとウクライナの和平協議をめぐる最近の動きについて、「実質的な問題で進展があった」として歓迎する姿勢を示しました。どの論点でどの程度進んだかといった詳細には触れない一方、対話の流れ自体を前向きに評価したかたちです。

欧州は「傍観者であるべきではない」──米露対話の後に“脇に置かれた”との見方

今回の発言で目を引くのは、欧州の関与に踏み込んだ点です。王外相は、米国とロシアが2025年初めに対話を開始して以降、欧州は「脇に置かれたように見えた」と指摘し、欧州は傍観者であってはならないと述べました。

さらに中国として、欧州とロシアの対話を支持し、欧州が独自の提案や解決策を打ち出すことを促す考えも示しています。和平の「席」を誰がどの形で作るのか――交渉の枠組み自体が、いま再び焦点になりつつあることをうかがわせます。

いま何が問われているのか：停戦と交渉、そして“参加者”の設計

王外相の発言を並べると、ポイントは大きく3つに整理できます。

• 解決手段：武力ではなく対話を軸に据える
• 中国の関与：当事者ではない立場から、特使派遣などで対話を後押しする
• 欧州の立ち位置：傍観ではなく提案側に回ることを促す

停戦と交渉再開の呼びかけは、多くの関係者が口にしやすい一方で、実現には「誰が同じテーブルに着くのか」という設計が避けて通れません。今回の発言は、和平の中身だけでなく、交渉の枠組みそのものをめぐる綱引きが続いていることを静かに映しています。

Reference(s):

Chinese FM: China supports settlement of conflicts through dialogues

cgtn.com