トランプ氏、米イラン協議決裂ならイスラエルのミサイル攻撃支持と報道
米国・イラン核協議が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領が「交渉が失敗した場合、イスラエルによるイランの弾道ミサイル計画への攻撃を支持する」と述べたと米メディアが報じました。外交での解決を優先したいとする米国側の発言も同時に伝えられており、今週の協議の行方が注目されています。
何が報じられたのか:支援の可能性まで議論
CBSニュースは、トランプ氏が昨年12月、フロリダ州マールアラーゴでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会った際に上記の趣旨を語ったと報じました。関係筋2人の話として伝えています。
さらに報道によると、米軍・情報当局の関係者の間では、イスラエルがイランのミサイル関連インフラを標的とする作戦を行う場合に、米国がどのように支援し得るかも議論されたといいます。具体例としては、以下が挙げられました。
- イスラエル機への空中給油支援
- 関連する地域の国々から上空通過の許可を得るための支援
大きな制約:周辺国の「領空は使わせない」声明
一方で、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)は、公の場で「イランへの攻撃に自国の領空を使わせない」「イランが他国を攻撃するためにも使わせない」と表明しているとされます。
軍事的な作戦は、距離や補給だけでなく、どの空域を通れるかという現実的な条件に左右されます。今回の報道は、交渉のテーブルの外側で、作戦上の制約も同時に積み上がっていることを示しています。
米国側の温度差:ルビオ国務長官は「外交で」
同じく2月16日(日本時間)、米国のマルコ・ルビオ国務長官はスロバキア訪問中の発言として、イランとの緊張は外交的手段で解決することを望むと述べたと伝えられました。
「軍事オプションを示唆する動き」と「外交を優先したいという意思表示」が並行して聞こえてくる状況は、交渉を前にした圧力と調整の両面を映し出します。
今週の焦点:ジュネーブでの2回目協議(2月17日予定)
イラン側は、アッバス・アラグチ外相が率いる交渉団が2月15日夜にスイス・ジュネーブに到着し、2月17日の米イラン協議(第2回)に臨むとされます。アラグチ外相は協議に加え、スイス外相、オマーン外相、国際原子力機関(IAEA)事務局長らとも会談する予定だと報じられました。
また、米国側の代表として、スティーブ・ウィトコフ特使と、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏が交渉に参加することを、ルビオ長官が確認したと伝えられています。
読み解きポイント:交渉は「核」だけで終わらない
今回の報道でキーワードになっているのは「弾道ミサイル計画」です。核をめぐる協議が進むとしても、ミサイル能力や地域の安全保障認識をどう扱うのかは、当事者の不信感と直結しやすい論点です。
交渉が進展すれば軍事的緊張は下がる可能性がありますが、同時に、抑止や作戦準備をめぐる議論が水面下で動くほど、相手の解釈次第で「交渉の余地」自体が揺れやすくもなります。明日2月17日の協議で、対立の管理に向けた具体的な手がかりが示されるかが焦点です。
Reference(s):
Trump backs Israeli strikes on Iran missile program if talks fail
cgtn.com








