トランプ氏「間接的に関与」 米・イラン核協議、ジュネーブで17日開始へ
米国のドナルド・トランプ大統領が、きょう2026年2月17日にジュネーブで始まる米国とイランの核協議について「間接的に」関与する意向を示し、緊張が高まる中東情勢の行方に注目が集まっています。
何が起きた?「間接的に関与する」とトランプ氏
トランプ大統領は現地時間16日(月)、大統領専用機内で記者団に対し、イランの核計画をめぐる協議に「間接的に関与する」と述べました。協議は17日(火)にスイス・ジュネーブで始まる予定です。
大統領は、協議が「非常に重要」になるとの見方も示し、イラン側については「合意を望んでいると思う」と語りました。
協議の前に高まる緊張:空母追加配備と「長期作戦」準備
一方で、協議開始を前に地域の緊張は強まっています。米国は中東に2隻目の航空母艦を展開したとされ、複数の米当局者は、協議が不調に終わった場合に備えて持続的な軍事作戦の可能性を想定した準備が進んでいるとしています。
外交のテーブルが整うほど、同時に「うまくいかなかった場合」の選択肢も現実味を帯びる――。その二重構造が、今回の協議の空気を重くしています。
背景:濃縮をめぐる対立と、昨年の軍事衝突
報道によると、米国とイランの核協議は、米国がイランに対して自国内でのウラン濃縮を放棄するよう求めたことなどを背景に、停滞してきました。米国側は、濃縮が核兵器開発につながり得る経路だとみています。
また、トランプ大統領は「強硬な交渉姿勢の結果」をイランが昨夏に学んだとの趣旨で言及し、米国がイランの核関連施設を爆撃したことを挙げました。さらに、昨年6月には、米国がイスラエルとともにイランの核関連施設を攻撃したとされています。今回、大統領が「合意しない場合の結果」を口にしたのは、この近い過去を交渉の文脈に重ねているようにも見えます。
イラン側の動き:南部エネルギー拠点で化学防護訓練
イランでは16日、南部にあるエネルギー関連の拠点(パールス特別経済エネルギー区)で、民間防衛組織が化学防護訓練を実施したとされています。潜在的な化学的事案への備えを強化する狙いだとされています。
交渉と並行して「備え」を可視化する動きは、相手に向けたシグナルにも、国内向けの安心材料にもなり得ます。何を誰に伝えるための準備なのかは、読み解きが分かれるところです。
ここからの焦点:合意は「何を、どこまで」か
今回の協議で焦点になりそうなのは、次のような点です。
- 濃縮をめぐる溝を、どの言葉と枠組みで埋めるのか(停止、制限、監視など)
- トランプ氏が言う「間接的関与」が、実務交渉にどの程度の影響を及ぼすのか
- 空母追加配備などの軍事的圧力が、交渉の促進になるのか、不信の増幅になるのか
ジュネーブで始まる協議は、合意の文言だけでなく、合意に至る「雰囲気」そのものが問われる局面になりそうです。
Reference(s):
Trump says he will be 'indirectly' involved in Iran nuclear talks
cgtn.com








