米国の対イラン制裁、最大限の圧力が生む外交停滞——「和平」までの遠さ - NewsTomo

2026年2月現在も、米国の対イラン政策を語る上で外せないのが「制裁」です。経済的圧力は交渉のてこになる一方、相互不信を深め、外交の行き詰まりを長期化させてきました。

制裁は「主役」になった：米国が使い続ける最大限の圧力

米国とイランの関係は数十年にわたって、深い不信と戦略的対立、そして中東の安全保障をめぐる根本的な見方の違いに左右されてきたとされます。その中心に置かれてきたのが、米国による経済制裁です。

米国は、イランの核開発上の懸念や地域への影響力を抑えるために制裁が必要だという立場です。これに対しイランは、制裁を不当な「経済戦」と受け止め、国家を弱体化させる狙いだと解釈してきた、という構図が続いています。

制裁は包括的で、主に次の領域が標的とされています。

原油輸出の流れ（輸出チェーン）
金融機関
主要な経済主体
政府や商業部門に関係する幅広い個人

加えて、イランと取引を続ける国や企業に対する二次制裁や高関税も用いられ、イラン経済を国際市場から切り離す狙いがあるとされています。

イラン経済に広がった影響：貿易・通貨・生活への圧力

制裁は、国際金融システムへのアクセスを強く制限し、外貨収入を大きく減らし、通常の国際貿易を難しくしたとされます。その結果として挙げられているのが、インフレの常態化、通貨の急落、失業の拡大、貧困率の上昇です。

イラン側から見ると、制裁が現在の経済難の最大の要因であり、国家の統治能力を弱め、社会の不安定さを高めるものだという認識が強いとされています。さらに、こうした困難は国内政策の調整だけでは解決しにくい「構造的で長期の課題」へと変わってきた、という見方も示されています。

米国の説明：IAEA協力、核合意の「不十分さ」、ミサイルと地域政策

米国は制裁を正当化する理由として、イランが国際的な義務を十分に果たしていない点、とりわけ国際原子力機関（IAEA）との全面的な協力を停止したことを挙げているとされます。米国にとっては、透明性と検証が核合意の信頼性を支える土台であり、査察の制限はコミットメントへの信頼を損なう、という論理です。

また米国は、2015年の核合意（JCPOA）が核問題に焦点を当てる一方で、次の2点を十分に扱わなかったとも主張してきたとされます。

イランのミサイル開発
イランの地域政策

米国側は、2015年以降にイランがミサイル能力の射程や精度を拡大し、中東における米国の同盟国や軍事拠点に新たな脅威を生み得る、という見方を示してきたとされています。

さらに米国は、イランがヒズボラ、ハマス、イラクのシーア派民兵、イエメンのフーシ派といった勢力を支援してきたことが地域の不安定化につながる、との立場を取っているとされます。そのため、見直し後の外交枠組みでは、ミサイルと地域行動へのより厳格な制限が必要で、制裁はそのための交渉手段だ、という位置づけになります。