トランプ氏「Board of Peace」初会合、欧州同盟国が距離—資金と実効性に焦点
米国のトランプ大統領が主導する「Board of Peace（ボード・オブ・ピース）」の初会合が、現地時間2026年2月19日（木）にワシントンで開かれました。ただ、国連安全保障理事会（UNSC）常任理事国の多くや欧州の主要同盟国が参加を見送り、構想の正統性と実効性に早くも注目が集まっています。
初会合に何が起きたのか
ホワイトハウスはこの枠組みを「ガザの復興」を主要テーマに掲げる場として位置づけています。一方で、参加の広がりは限定的で、会合は当初から「どこまで国際的な支持を得られているのか」という点で問われる形になりました。
欠席が目立った参加国・関係者
報道によると、国連安保理の常任理事国のうち、米国を除く4カ国が会合への参加を見送りました。
- 中国、ロシア、英国、フランス：参加を見送り
また、ガザ問題の当事者の一つとされるパレスチナも参加していないとされています。
イスラエルからは、最近のワシントン訪問でトランプ氏の構想に同調したとされるネタニヤフ首相が会合を欠席し、代わりにサール外相が出席しました。
欧州側は「温度差」—EC参加をめぐるフランスの反応
欧州では、参加の是非をめぐって足並みの乱れもにじみました。フランス外務省は2月19日、欧州委員会（EC）が会合に関与したとの報道に「驚き」を示し、欧州理事会からの権限付与がないとの認識を述べています。
ECは、地中海担当のドゥブラフカ・シュイツァ委員を「オブザーバー」として会合に送ったとされます。フランス側は、枠組みの任務（マンデート）や対象範囲が不明確な限り、参加を控える考えも示しました。
さらにノルウェーも当日、参加しない立場を改めて表明。トランプ氏が「ノルウェーが関連イベントを主催する」との趣旨で言及したとされる点について、ノルウェー外務省報道官が否定し、非参加の姿勢は変わらないと述べました。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も招待を辞退したとされ、英国、ドイツ、スウェーデンの指導者も、これに先立ち参加を明確に見送っていました。
最大の論点：資金の出所と「加盟ルール」
今回の会合は「復興の議論の場」とされる一方、実態として資金拠出の呼びかけが前面に出た、という見方も出ています。
トランプ氏は初会合で、米国が100億ドルを拠出すると述べましたが、資金の具体的な出所は明らかにしなかったとされています。
また、この枠組みのメンバーシップ設計も議論を呼んでいます。
- 「10億ドルの寄付」と引き換えに常任席を提示する案がある
- 中核の意思決定に関与する「常任メンバー」には、100億ドル規模の拠出を求める閾値がある
- 資金の独立監査や監督の仕組みが見えにくい
こうした点から、国際ガバナンス（国際的な意思決定の仕組み）を「拠出額で序列化する」ことにならないか、との懸念が指摘されています。
「実効性」を左右する3つの問い
元米外交官でカーネギー国際平和財団のアーロン・デービッド・ミラー氏は英紙ガーディアンに対し、この枠組みが直面する核心として、次の論点を挙げたと報じられています。
- ガザを「誰が統治するのか」
- 現地の治安を「誰が担うのか」
- パレスチナの人々の差し迫った人道ニーズに「どう応えるのか」
資金の誓約が集まったとしても、実際の拠出や現地での執行までには隔たりが生まれやすい——そんな現実も、国際支援の現場では繰り返し見られてきました。
ダボスから1カ月弱、目的の拡大が投げかけるもの
この「Board of Peace」は、2026年1月22日にダボス会議の場で立ち上げが示され、当初はガザ復興を主目的に掲げていました。その後、「他の国際紛争」も対象になり得る形へと説明が広がったとされます。
範囲拡大は機動力を高める可能性がある一方で、国連の既存枠組みとの関係や、どの紛争にどう関与するのかといった基準をより曖昧にしかねません。今回、参加国が限られたこと自体が、そうした論点を浮かび上がらせた格好です。
今後の焦点は、（1）資金の透明性と監督、（2）参加国の拡大、（3）ガザでの具体的な前進を示せるか。「会議が開かれた」次の段階として、約束が現場の変化に接続するのかが問われています。
Reference(s):
Trump hosts 1st 'Board of Peace' meeting as European allies stay away
cgtn.com
