米最高裁、トランプ関税の多くを違法判断　大統領は「恥ずかしい」と反発

米連邦最高裁は2026年2月20日（現地時間）、トランプ大統領が発動していた「世界的な関税」の大部分を違法と判断しました。関税政策の根拠に使われた法律解釈が否定されたことで、今後の関税のかけ方と、徴収済み関税の扱いが大きな焦点になっています。

何が起きた？――米最高裁が「IEEPAでは権限がない」と判断

最高裁は20日、トランプ大統領が各国・地域の貿易相手に対して課してきた関税の多くについて、国際緊急経済権限法（IEEPA）では正当化できないと結論づけました。採決は6対3でした。

IEEPAは、緊急事態に関わる経済措置を可能にする枠組みとして知られますが、今回の判断は「関税を広範に課す権限」まで含むかどうかに明確な線を引いたかたちです。

トランプ氏は「失望」「恥ずかしい」　バンス副大統領も強く批判

判決後、トランプ大統領は20日、最高裁の判断に「失望した」と述べ、特定の裁判官について「恥ずかしい（ashamed）」とも発言しました。

また、JDバンス副大統領はこの判断を「裁判所による無法（lawlessness）そのものだ」と表現し、強い不満を示しました。

次の一手：1974年通商法122条で「一律10%関税」を示唆

トランプ大統領は、別の法的根拠として1974年通商法122条に基づき、世界一律10%の関税を課す命令に署名する考えを示しました。

今回の焦点は、「関税をやめるか」ではなく、「どの法律に基づいて続けるか」へ移りつつあります。最高裁判断の直後から、根拠法の組み替えが政策の中心課題になっています。

返金はあるのか：27.7億ドルの行方、結論は「不透明」

貿易相手国・地域と米国の輸入業者は、判決が意味するところ（返金の可能性、今後の税率や適用範囲）について、なお明確な見通しを待っている状況です。

20日、関税収入の返金があるか問われたトランプ大統領は、返金の有無ははっきりしないとしたうえで、争点は訴訟で決着まで「何年もかかる可能性がある」と述べました。徴収額については、2026年1月だけで約277億ドルに上ったとされています。

財務省「2026年の関税収入はほぼ不変」――法的ルートの変更で維持か

スコット・ベッセント米財務長官は20日、最高裁判断を受けたうえで、別の法的手段で関税を課した場合でも、財務省の推計では2026年の関税収入は「ほぼ変わらない（virtually unchanged）」との見通しを示しました。

政策の実務面では、企業側にとって「税率そのもの」だけでなく、どの根拠法で、どの範囲まで、いつから適用されるのかがコスト計算を左右します。今回の判決は、関税の存在よりも「制度の安定性」に改めて光を当てたとも言えます。

今後の注目点（整理）

• 関税の継続方法：IEEPA以外の法律（例：通商法122条）で再設計されるのか
• 返金の有無と範囲：徴収済み関税がどの扱いになるのか（長期の法廷闘争の可能性）
• 企業の実務影響：通関・価格転嫁・サプライチェーン見直しの判断材料がいつ揃うか

最高裁の判断は、政権の関税政策にブレーキをかけつつも、同時に「別の法的根拠での再構築」という次の局面を呼び込みました。市場と企業は、法の枠組みの中で関税がどう形を変えるのか、次の発表を待つ時間に入っています。

Reference(s):

Trump says he's "ashamed" of SCOTUS justices after tariff ruling

cgtn.com