米最高裁が「トランプ関税」を差し止め、各国は安堵と警戒—直後に一律10％案も - NewsTomo

米最高裁がトランプ大統領の包括的な「世界向け関税」を違法と判断したことで、貿易相手国はひとまず安堵しつつも、直後に示された「全輸入品に一律10％」という新たな構想に身構えています。2026年2月現在、世界最大の経済圏との取引条件が揺れ、企業の判断にも影響が広がりそうです。

何が起きた？—最高裁判断と、直後の「10％関税」構想

報道によると、米連邦最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した大規模な関税について、「同法では関税を課す権限が認められない」として差し止めました。

一方で判断が伝えられた後、トランプ大統領は別の権限を根拠に、米国へのすべての輸入品に10％の関税を課す意向を示したとされています。

影響が及ぶ範囲：止まるもの／残るもの

今回の判断で影響：IEEPAを根拠にした「包括的な世界向け関税」
今回の判断の対象外：鉄鋼・アルミニウムなどの分野別（セクター別）関税や、他の物品にかかる個別の措置

つまり、差し止めで終わりではなく、関税の“手段”が変わる可能性が残る、という受け止めが広がっています。

各国・地域の反応：歓迎と慎重姿勢が同居

各政府は、米国側の次の一手（新たな10％関税の具体像を含む）を見極めながら、通商・投資・サプライチェーンの影響を計算し直している状況です。

欧州連合（EU）：まずは精査、「安定と予見可能性」を重視

EUの通商担当報道官オロフ・ギル氏は、EUが判断内容を綿密に分析していると述べました。そのうえで、米政権と緊密に連絡を取り、対応の「明確化」を求める姿勢を示し、貿易には「安定」と「予見可能性」が必要だと強調しました。

ドイツ：政府は米側に確認、産業界は「権力分立」に言及

ドイツ政府は、次のステップを確認するため米政府と「緊密に連絡している」としています。

一方、産業団体BDIのウォルフガング・ニーダーマルク氏は、判断を米国の権力分立が機能している証左だとして前向きに評価しました。

英国：既存の合意の継続に期待、影響の把握を急ぐ

英国政府は、米国との「特別な貿易上の立場」が継続すると見込むと表明。報道によれば、両国は昨年5月に合意し、英国の鉄鋼・アルミ製品への関税が引き上げられたほか、英国車の関税は27.5％から10％へ引き下げられました。

英国政府は、今回の判断が英国および世界の関税にどう影響するか、米政権と協議して理解を深めるとしています。

フランス：マクロン大統領「法の支配とカウンターウェイト」

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今回の判断について、民主主義における権力への「抑制」や法の支配の重要性に触れ、「最高裁があり、法の支配があるのは悪くない」と述べました。

さらに、トランプ大統領が示した新たな10％の世界向け関税の帰結を見極め、必要に応じて対応するとしつつ、農産品、ラグジュアリー、ファッション、航空関連などの輸出継続の意思にも言及。最も公正なルールは「相互主義」であり、「一方的な決定に従わされるべきではない」と述べたとされています。フランスの経済相ローラン・レスキュール氏は、関税は「少なくとも議論の余地がある」との見方を示しました。