米最高裁が関税政策を違法判断、CGTN調査「9割超が失敗」—2026年2月 - NewsTomo

2026年2月20日（現地時間）、米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の第2期を象徴する関税政策の一部を退けました。関税が「国内回帰」を促すはずだったのに、貿易赤字はむしろ拡大している——そんな評価が、同日公表のCGTNの世論調査結果と重なっています。

何が起きたのか：最高裁判断と直後の追加関税

CGTNの報道によると、米連邦最高裁は2月20日、トランプ政権第2期の「最も代表的」な関税政策を違法と判断しました。これを受け、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「米国民に利息付きで直ちに返金すべきだ」と主張。カナダのドミニク・ルブラン国際貿易相は判断を歓迎しました。

一方でトランプ大統領は、最高裁が違法とした一部の緊急関税に代える形で、米国への全輸入品に追加10%の関税を150日間課す大統領令に署名したとされています。

「史上最高水準の関税」でも、貿易赤字は過去最大

CGTNによれば、現在の米国の関税率は1940年代以来の高水準です。しかし皮肉にも、米国の財（モノ）の貿易赤字は2025年に1兆2409億ドルと過去最高を記録しました。赤字を縮めるはずの高関税が、結果として最大の赤字と並走している構図です。

また、2025年12月の米国の財・サービス貿易収支は、赤字が703億ドルとなり、2カ月連続で増加したとされています。

CGTN世論調査：9割超が「関税は失敗」

CGTNが公表した調査では、回答者の94.7%が「アメリカ・ファースト」下の関税政策を「完全な失敗」だと答えました。関税の狙いとして示された3点（輸入依存の低下、国内投資の促進、製造業雇用の回復）についても、「1年後にいずれも未達」と位置づけられています。

91.2%：関税は米国の貿易構造の均衡化に役立たない
86.7%：貿易赤字は主に国内経済政策の影響を受ける
93.4%：製造業は戻らず、関税が産業の空洞化を加速
92.5%：米国と世界経済の重荷になる

企業側は、発注ルートの変更やサプライチェーン（供給網）の組み替えを進めたものの、生産ラインを大規模に米国へ戻す動きは限定的だとされています。さらにCGTNは、過去1年で米国の製造業が8万人超の雇用を削減したとも伝えています。

「ルールの武器化」批判と、不確実性への警戒

関税は国内経済政策であると同時に、対外的な圧力手段としても使われている——調査結果はそうした見方も映しています。

88%：貿易ルールの「武器化」を批判
92.9%：関税政策の頻繁な変更と不確実性が世界経済リスクを高める
97%：他国の正当な権益を損ない、多国間貿易体制を揺るがすと懸念

今後の焦点：150日間の追加関税が示すもの

最高裁判断の直後に「全輸入品へ追加10%（150日間）」という手当てが打たれたことで、市場や企業は短期のコスト上昇だけでなく、政策が揺れやすいこと自体を織り込む局面に入ります。貿易赤字、雇用、投資——どの数字が変わるのか。関税が本当に生産拠点の移転を動かすのか。2026年春にかけて、統計と企業行動の両面が注目点になりそうです。

※CGTNによると、本調査は英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の各プラットフォームで実施され、24時間で1万0445人が回答しました。