米最高裁がトランプ関税の根拠を違法判断新たな10％関税は続くのか - NewsTomo

米国の関税政策が、司法判断で大きく揺れています。米連邦最高裁は2月21日（現地時間・金）、トランプ大統領が「国家非常事態」を理由に広範な関税を課してきた法的根拠を違法と判断しました。一方で大統領は同日、別の法律を根拠に「新たな世界一律10％関税」を打ち出し、制度の行方はなお流動的です。

最高裁は何を「違法」としたのか（IEEPA関税の否定）

争点となったのは、トランプ政権が関税の根拠に用いてきた国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年）の解釈です。政権は2025年4月、米国の「大きく持続的な貿易赤字」を国家非常事態と位置づけ、IEEPAにもとづく広範な関税を発動してきました。

しかし最高裁（6対3）は、IEEPAの文言から大統領が独立して関税を課す権限を導くことはできないと判断しました。ロバーツ長官は、IEEPAの限られた言葉を根拠に「どの国の、どの商品にも、どの税率でも、どれだけの期間でも」関税を課す権限を認めるのは無理がある、という趣旨を示しています。

さらに最高裁は、関税を輸入品・サービスにかかる税と位置づけ、課税権限は行政府ではなく議会（連邦議会）に属するという整理を前面に出しました。今回の判断には、保守多数の構図の中でも、トランプ氏が第1期に任命した判事2人が反対に回ったとされています。

この事件は、輸入業者側が下級審に提起し、下級審は「IEEPAは今回の関税を認めない」と判断。いったんは執行が留保され、最高裁審理の間も政府は関税を徴収し続けていました。最高裁判断で、その前提が崩れた形です。

最高裁判断を受け、トランプ大統領は関税の法的根拠を1974年通商法（Trade Act）122条へ切り替え、世界一律10％の新関税に署名したとされています。

122条は、貿易赤字などで国際収支が不均衡になり、通貨（ドル）の急落などが懸念される局面での「緊急措置」を想定した条文です。ただし、運用には明確な縛りがあります。

つまり、IEEPA型の「長期・広範な関税レジーム」は最高裁で止められた一方、122条型の「短期・上限付きの関税」へと姿を変え、継続の余地を残した構図です。

焦点はもう一つあります。これまでに徴収された関税の扱いです。ペン・ウォートン予算モデルによると、トランプ政権がこれまでに集めた関税は1750億ドル超とされています。ロイターによれば、輸入業者から返金を求める訴訟は1000件超にのぼるといいます。

ただ、最高裁の判断は過去に徴収した分を政府が保持できるのか、返金するのかについて明確に踏み込んでいません。反対意見を書いたカバノー判事は、返金は財務省に大きな影響を与えうる一方、実務は混乱しうる（messになりうる）という見通しを示しています。

返金を求める輸入業者は、米国の貿易法上、原則として2年以内に国際貿易裁判所（Court of International Trade）で争う必要があるとされます。過去には1986年に10万人規模の請求を扱った例があるとも報じられています。

トランプ大統領自身も記者会見で、返金をめぐり「今後5年は法廷闘争になる」との見通しを語ったとされています。

今回の最高裁判断は、関税政策そのものの是非を裁いたというより、どの権力が、どの手続きで税（関税）を決めるのかという憲法秩序に直結する線引きを強めたものです。今後を見通すうえでは、次の3点が鍵になります。

国際貿易の現場では、関税は税率だけでなく「いつまで続くか」「途中でひっくり返るか」がコストになります。今回のように法的根拠が切り替わる局面では、サプライチェーンの見直しや価格転嫁の判断が一段と難しくなり、相場の変動（ボラティリティ）が再燃しやすいとみられます。

最高裁の判断で、トランプ関税は「止まった」のではなく、形を変え、時間制限のついた枠に押し込まれた——まずはそう捉えるのが近いかもしれません。

Reference(s):
What does the Supreme Court ruling mean for Trump's tariff regime?
cgtn.com