トランプ氏の「Board of Peace」初会合　ガザ復興を掲げつつパレスチナ人不在

2026年2月19日（木）、米ワシントンD.C.でドナルド・トランプ大統領が設置した「Board of Peace（ボード・オブ・ピース）」の初会合が開かれ、数十人の世界の指導者が参加しました。焦点はガザの停戦計画と復興の監督ですが、会合にはパレスチナ人が含まれていないとされています。

「Board of Peace」とは何か——停戦と復興を“監督”する枠組み

今回発足したBoard of Peaceは、ガザの停戦計画と復興プロセスを監督する目的で作られた枠組みです。トランプ大統領は、イスラエルとハマスの停戦交渉を進める中で、昨年（2025年）この構想を発表していました。

初会合は2月19日、参加は「数十人」——ただし欠けた顔ぶれも

初会合には多くの世界の指導者が集まった一方で、複数の米国の主要同盟国が参加していないとされています。停戦・復興の枠組みは関係国・関係組織の幅広い協力が前提になりやすく、参加国（地域）の偏りは、実務面でも政治面でも影響を残し得ます。

最大の論点：「ガザが主題」なのに、パレスチナ人が不在

今回の会合をめぐって最も注目されているのが、ガザを主要テーマに掲げながら、当事者であるパレスチナ人が含まれていないという点です。

復興や統治の設計では、資金・安全保障・インフラといった“外側”の支援と同時に、住民の生活再建に直結する“内側”の意思決定が欠かせません。参加者の構成が「実行力」を高める一方で、「正統性（だれの合意として進むのか）」を弱める可能性がある——この緊張関係が、今後の議論の中心になりそうです。

会合の設計が投げかける3つの問い

• 復興の優先順位は、だれの生活実感に基づいて決まるのか
• 停戦の維持を、だれが・どんな手段で担保するのか
• 復興資金の透明性と説明責任を、どの枠組みで確保するのか

次に何が起きる？——「不参加の同盟国」と「当事者不在」をどう埋めるか

Board of Peaceが実際に復興を前に進めるには、資金面の約束だけでなく、現場の実装（治安、行政手続き、物資の流通など）に耐える運用設計が問われます。その過程で、

• 不参加の主要同盟国をどう巻き込むのか
• パレスチナ人の声を、どのレベルで意思決定に反映させるのか

といった点が、次回以降の会合や協議体の拡張を占う焦点になりそうです。

国際ニュースとして見ると、今回の動きは「停戦」と「復興」を同時に扱う枠組みの難しさを改めて浮き彫りにしました。合意の速度と、合意の納得感。その両方をどう成立させるのかが、今後の進展を左右しそうです。

Reference(s):

'Board of Peace' says Gaza is main focus, yet excludes Palestinians

cgtn.com