イラン、国民結束を強調　EU海空軍を「テロ組織」指定、米発言に波紋

イランが国民の結束を呼びかける一方、EU（欧州連合）加盟国の海軍・空軍を「テロ組織」に指定しました。核協議が続く中で、地域情勢を揺らす米国側発言への反発も重なり、外交の緊張がじわりと高まっています。

2月21日までに何が起きたのか

伝えられているポイントは、大きく3つです。

• イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が、困難を認めつつ「違いを脇に置き、団結しよう」と国民の結束を強調した。
• イラン外務省が、EU加盟国すべての海軍・空軍を「テロ組織」に指定したと発表した。
• 米国の駐イスラエル大使マイク・ハッカビー氏の発言が、アラブ諸国・アラブ連盟から強い批判を受けた。

「屈しない」と強調——核協議の最中に出た国内向けメッセージ

ペゼシュキアン大統領はテヘランでの会合で、国家の「回復力」と「団結」を掲げ、外圧に屈しない姿勢を示しました。国営IRIBテレビでも中継されたとされ、対外交渉の局面で国内の足並みを揃える狙いがうかがえます。

背景には、米国との核問題をめぐる間接協議が2回行われ、制裁解除の可能性を含むやり取りが続いていること、そして中東での米軍の動きが伝えられていることがあります。交渉が進むほど、国内では期待と不安が同時に膨らみやすく、指導部としては「分断の回避」が重要なテーマになりがちです。

EUとの「指定の応酬」：海軍・空軍をテロ組織に

イラン外務省は、EUがイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」と位置づけたことに対する措置だと説明しました。外務省はEU側の決定を「違法で正当性がない」とし、国連憲章や国際法の基本原則に反すると主張しています。

こうした「指定」は、象徴的な対抗措置にとどまらず、今後の外交・安全保障の実務に影響し得ます。例えば、相互不信が強まることで、

• 海上・航空分野での接触時のリスク管理が難しくなる
• 追加制裁や往来制限など、対抗措置が連鎖しやすくなる
• 核協議の雰囲気にも影を落とす

といった懸念が出てきます。

米大使発言にアラブ諸国が反発——停戦ムードへの逆風

地域が緊張する中、米国の駐イスラエル大使ハッカビー氏はインタビューで、イスラエルには中東全域、あるいは少なくともその大部分を支配する「聖書に基づく権利」があるといった趣旨の発言をしたとされています。

これに対し、アラブ連盟は「極めて過激だ」と批判。アラブ連盟のアフメド・アブルゲイト事務総長は、外交の基本原則や確立した規範にそぐわず、感情を刺激するだけだと指摘しました。ガザの停戦をどう実行に移し、和平に向けた政治プロセスの機会をどう生かすかが模索される局面で、火種になりかねないという見方です。

エジプト外務省も国際法・国連憲章への「露骨な違反」だとして驚きを示し、サウジアラビアのファイサル外相も同様に「過激なレトリック」だと述べ、地域の国と人々を対立させ国際秩序の基盤を損ない得ると警告しました。

この先の焦点：交渉と情勢はどこでつながるか

現時点で見えている焦点は、次の通りです。

• 米国とイランの間接核協議が、制裁や安全保障の論点をどう整理していくか
• EUとイランの「テロ指定」をめぐる応酬が、追加措置に発展するか
• ガザ停戦をめぐる政治的な「窓」が保たれるのか、それとも発言や対立が狭めるのか

短期的には言葉と指定の応酬が注目されますが、その積み重ねが、交渉の場の空気や偶発的な衝突回避の難しさとして表れてくるのか。2月下旬の動きとして、静かに見ておきたいポイントです。

Reference(s):

Iran urges national unity amid U.S. 'extremist' Middle East remarks

cgtn.com