韓国が「竹島の日」に抗議　独島/竹島めぐる日韓の主張が再燃

2026年2月22日、島根県が開催する「竹島の日」をめぐり、韓国が日本側の領有権主張に抗議しました。毎年繰り返される象徴的な行事が、両国関係の空気を再び硬くしています。

何が起きた？――韓国外務省が抗議声明

韓国外務省は22日、島根県が主催する「竹島の日」関連行事に言及し、独島（日本側呼称：竹島）に対する日本の「繰り返される不当な領有権主張」だとして強く抗議したと発表しました。

声明では、行事の即時廃止を求めるとともに、独島は「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国領」であると強調しています。あわせて、日本政府に対し、根拠のない主張をやめ、謙虚な姿勢で歴史に向き合うよう促しました。

「竹島の日」とは：2005年から続く年次行事

島根県は2005年に2月22日を「竹島の日」と定め、以後、県としての主張を示す年次行事を続けてきたとされています。2026年の今年も、同日の行事が韓国側の反発を招く形になりました。

背景：実効支配と、歴史認識をめぐる感情

韓国側の説明では、朝鮮半島が1910〜1945年の日本の植民地支配から解放された後、独島に対する主権を回復し、現在も韓国が実効支配しているとしています。現地には小規模な警察部隊が配置されているという記述もあります。

また、韓国では日本の領有権主張が植民地期の歴史を否定するものだ、と受け止められているとされます。領土そのものの議論に加え、過去の出来事の記憶と結びつきやすい点が、問題を長期化させる要因になっています。

いま何が焦点になる？

今回の発表内容から見える焦点は、大きく3つです。

• 年次行事の継続：象徴的なイベントが、毎年の摩擦要因になっていること
• 主張の応酬の固定化：双方が立場を変えない中で、対話の余地をどう作るか
• 歴史認識との連動：領土問題が、過去への評価や感情と結びつきやすいこと

当面は、強い言葉の応酬をいかに抑え、実務レベルの交流や意思疎通の回路を細くても保てるかが、静かな注目点になりそうです。

Reference(s):

South Korea protests Japan's repeated territorial claims to islets

cgtn.com