中東・アジア各国、米国の駐イスラエル大使発言を共同で非難 - NewsTomo

中東とアジアの複数国が2026年2月22日、米国の駐イスラエル大使マイク・ハッカビー氏の「イスラエルが地域全体を支配してもよい」と受け取れる発言をめぐり、共同声明で強く非難しました。発言は地域の安全保障や国際法の観点から波紋を広げています。

共同声明のポイント：何を問題視したのか

各国外務省などが出した共同声明は、ハッカビー氏の発言が「アラブ諸国の領土（占領下のヨルダン川西岸を含む）をイスラエルが支配することを容認する」かのような趣旨を含むとして、強い懸念と非難を表明しました。

発言は「危険で扇動的」だとして、明確に拒否
国際法および国連憲章への「重大な違反」だと指摘
地域の安全と安定に「深刻な脅威」をもたらすと警告
イスラエルには「占領下のパレスチナ領土」や他の占領地に対する主権はないと再確認

声明はまた、拡張的な政策や違法な措置が続けば、暴力を誘発し、和平の見通しを損なうと警戒感を示しました。

どの国・組織が名を連ねたのか

共同声明は、以下の外務当局・地域機関が参加したとされています。

参加国：アラブ首長国連邦、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、レバノン、シリア、パレスチナ
参加機関：イスラム協力機構（OIC）事務局、アラブ連盟事務局、湾岸協力会議（GCC）事務局

発端：ポッドキャストでの「聖書上の権利」発言

声明が名指しで問題視したのは、ハッカビー氏が米ポッドキャスターのタッカー・カールソン氏のインタビュー（2026年2月20日投稿）で語ったとされる内容です。報道によれば同氏は、イスラエルには中東全域、少なくともその大半を主張する「聖書上の権利」があるという趣旨の発言をし、「全部取っても構わない」とも述べたとされています。