AMD、Metaに最大600億ドルのAIチップ供給へ株式10%取得枠も - NewsTomo

2026年2月24日、半導体大手のAMD（Advanced Micro Devices）は、Meta Platforms（メタ）に対し、今後5年間で最大600億ドル相当のAIチップを供給する契約を発表しました。Meta側には、AMD株を最大10%まで取得できる枠が含まれ、AIインフラ争奪が「供給契約」と「資本関係」を同時に深める局面に入っています。

何が決まったのか：供給は5年・最大600億ドル、株式取得枠つき

AMDの発表によると、MetaはAI向けの主要チップを複数年で確保します。契約には、MetaがAMD株を最大10%まで購入できる仕組みが含まれます。

契約規模：最大600億ドル（5年間）
供給量：合計6ギガワット相当のチップ
開始時期：2026年後半に、次期主力「MI450」から1ギガワット分の供給を開始
株式関連：AMDがワラント（新株予約権）を発行し、Metaが条件達成に応じて権利行使できる設計

AMDのリサ・スーCEOは会見で、1ギガワットが平均的には約75万世帯分の電力に相当する規模だと説明しました（電力換算は目安）。

背景：AIチップ不足で「確保競争」が常態化

AI向け半導体の需要が増える中、供給が限られることで、大口顧客が複数年契約や先行確保に動く流れが強まっています。報道ベースでは、NvidiaやAlphabetなども大型の供給・協業案件を積み上げており、Metaも数日前にNvidiaから今後数年で数百万規模のプロセッサを導入する合意を示していました。

今回のAMDとの契約は、Metaが調達先を分散し、AI計画のボトルネックを減らす狙いが読み取れます。投資家目線では「供給の安定」と「競争優位」の両面が注目点になります。

注目点：「循環取引」への視線——供給者と顧客が株式で結びつく

契約が話題を集めたのは、供給契約に加えて資本関係が組み合わさっているためです。記事中でアナリストは、Metaにとっては供給網の多様化という合理性がある一方、AMDにとって10%の持分取得余地を与える設計は「需要の積み上げ方」に関する見方も生み得る、と述べています。

AI業界では近ごろ、主要プレイヤー同士が供給・投資・共同開発を重ね、関係が多層化しています。競争が激しいほど、こうした結びつきは短期的な安定をもたらす一方で、市場の透明性や競争環境の見え方を複雑にします。

MI450は「推論」最適化へ　MetaはカスタムCPUも

AMDによれば、MetaはGPU（AI向け演算を担う主力チップ）だけでなく、CPU（汎用プロセッサ）も購入し、その一部はMetaの用途に合わせたカスタム版になる予定です。狙いは、性能だけでなく電力効率（消費電力あたりの処理量）を両立させることにあります。

また、MetaはMI450の設計にも関与し、特に推論（inference）——チャットボットが質問に応答する際の計算——に最適化したとされています。業界では、モデルを「作る」ための計算装置以上に、モデルを「使う」推論向け装置の市場が拡大するとの見方もあり、製品設計の重心が変わりつつあります。

ビッグテックの投資は2026年にさらに加速：6500億ドル超の設備投資

AIインフラ競争の別の焦点は、投資回収の時間軸です。記事によると、米国の主要クラウド・AIインフラ企業（Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Oracle）の5社は、2026年に合計6500億ドル超の設備投資（データセンターなど）をコミットしており、2025年水準のほぼ2倍にあたるとされています。

巨額投資は供給契約の大型化を後押ししますが、一方で「いつ収益として立ち上がるのか」という見方が市場に残りやすい構図でもあります。

これからの焦点：複数調達と自社開発の“合わせ技”

MetaはAMDに寄せ切るのではなく、他ベンダーからの購入と自社プロセッサ開発も続ける方針です。情報筋として、GoogleのテンソルプロセッサのAI利用について協議しているとも伝えられています。チップの性能競争だけでなく、供給、電力、設計最適化、資本関係まで含めて、AI時代のインフラ戦略は「総合戦」になりつつあります。