米OFAC、ベネズエラ産原油の対キューバ再販売を条件付き容認 - NewsTomo

米財務省の外国資産管理局（OFAC）が今週、水曜日の更新で、ベネズエラ産原油をキューバの「非政府部門」へ再販売する取引について、申請案件に対し条件付きで認める姿勢を示しました。対象は民間部門や商業・人道目的の取引で、軍や情報機関など政府機関に関わる取引は除外されます。

何が発表されたのか：ポイントは「申請に有利な運用」

OFACは、ベネズエラ産原油の「キューバ向け再販売」を認める許可（ライセンス）申請について、「有利なライセンス方針（favorable licensing policy）」を適用すると説明しました。つまり、一律解禁ではなく、個別案件の申請を前提に、通りやすくする運用を示した形です。

対象となりうる取引

キューバでの商業目的の利用に関わる取引
キューバでの人道目的の利用に関わる取引
そのほか、キューバの民間部門（private sector）に関わる取引

対象外：軍・情報機関・政府機関に関与する取引

OFACによれば、キューバ軍や情報機関、その他の政府機関に関連する人物・団体が関与する、または利益を得る取引は、この「有利なライセンス方針」の対象になりません。

背景：今年1月の軍事作戦と、対キューバ圧力の積み重ね

今回の動きは、米国がキューバを国家安全保障上「異例かつ特別な脅威」と位置づけてきた流れの中で出てきました。入力情報によれば、米国は今年1月の軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を強制的に排除し、その後、ベネズエラの石油輸出を掌握。キューバがベネズエラ産原油を受け取ることを止める方針を示していました。

さらに今年1月29日には、ドナルド・トランプ大統領が、キューバに石油を供給する国から米国へ輸出される物品に対して、関税を課す可能性を示す大統領令に署名したとされています。

こうした圧力の一方で、今回のOFAC更新は、キューバの非政府部門に限定して「通路」を設ける設計になっているのが特徴です。