米最高裁が関税を違法判断、約1300億ドル返金はどうなる？長期化する争い - NewsTomo

米連邦最高裁が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大規模関税について「大統領に権限がない」と判断しました。次に焦点となっているのは、すでに徴収された約1300〜1700億ドルを誰に、どう返すのか――という“返金の戦い”です。

「違法」でも返金は自動ではない――約1300〜1700億ドルの行方

今回の判断で、制度上の争点（大統領権限と法解釈）は一応の決着を見た一方、納税者（関税を支払った輸入者）と政府の間の争いは、むしろこれから本格化する可能性があります。

専門家の見立てでは、政府側は手続き面のハードルを上げたり、審理のペースを調整したりして、返金の範囲と速度をコントロールしようとする公算が大きいとされます。その結果、長期の訴訟コストに耐えられる大企業ほど回収できる確率が高まる、という構図も指摘されています。

最高裁は「関税は違法」と言ったのに、なぜ返金に触れなかったのか

最高裁は判決で、IEEPAが大統領に関税賦課を認めるかという憲法・法律上の論点に絞って判断し、返金（返還）については、仕組み・期限・担当機関といった実務に踏み込みませんでした。ここが不透明さを生んでいます。

中国本土の国際貿易紛争に詳しい弁護士（匿名希望）は、判決が役割分担を意識したものだと説明します。最高裁は違法性の線引きに徹し、政治交渉や財政運営の細部に巻き込まれることを避けた、という見方です。

クリストファー・ニューポート大学の孫泰一教授も、違法性の認定と救済（返金）の設計は別問題で、後者は財政・行政への影響が大きすぎるため、下級審や行政手続き、場合によっては議会に委ねる余地を残したのだと述べています。

トランプ政権が返金に慎重な理由：財政・政治・政策の「つなぎ」

米税関・国境警備局が2025年12月に公表したデータでは、IEEPA関税の歳入は約1300億ドル。ペンシルベニア大学の推計では、累計が1750億ドル超に達する可能性もあるとされています。

報道によれば、返金を求める訴訟は1500件以上。小売大手コストコを含む多数の企業が返還を求めています。一方、財務長官スコット・ベッセント氏は、最高裁判断は返金に触れておらず、下級審に差し戻されたとの認識を示しました。トランプ大統領自身も、解決まで「5年」かかり得ると示唆しています。

孫教授は、遅らせるインセンティブが政権側にあると整理します。関税は単なる税収ではなく、交渉上のテコとして使われてきた側面があり、即時・全面返金は「政策の後退」と受け止められかねないためです。

さらに政権は、判断直後に1974年通商法122条を根拠とする新関税を発動し、当初は一律10％、その後15％への引き上げも示唆しました。122条は国際収支の懸念に対応するため最長150日という「一時的な権限」とされ、同時に301条・232条など他の権限への依存も強める構えです。返金を急がず“制度の付け替え”を進めることで、関税水準や政治的ダメージの急変を避けたい狙いがある、という見立てです。

また、2026年は米中間選挙が近づく年でもあります。巨額返金が一気に可視化されれば、政治的な語られ方が変わる可能性があります。