ベネズエラ暫定指導者、トランプ氏に制裁解除を要求 原油取引めぐり攻防
ベネズエラの暫定指導者で、同国の暫定大統領（acting President）とされるデルシー・ロドリゲス氏が今週、米国のドナルド・トランプ大統領に対し、ベネズエラに科されている制裁や「封鎖」の終了を求めました。原油供給と制裁緩和が同時に進むなか、両国関係の次の一手が注目されています。
何が起きたのか：ロドリゲス氏が「封鎖と制裁を終わらせよ」
ロドリゲス氏は今週木曜日、国営テレビでの演説で「ベネズエラに対する封鎖と制裁は、今すぐ終わらせるべきだ」と述べ、米国の措置の停止を訴えました。
制裁の中身：昨年12月の「封鎖」命令と個人・国営組織への措置
報道によると、トランプ氏は昨年12月、制裁対象となった原油タンカーがベネズエラへ向かう、またはベネズエラから出港する動きを制限する「封鎖」を命じたとされています。さらに、カラカス（首都）の個人や国営組織に対しても、追加の制裁が適用されてきました。
一方で進む緩和：米財務省が石油禁輸を部分的に緩める
同時に米財務省は、7年前から続いてきたベネズエラの原油をめぐる禁輸措置（embargo）を一部緩和したとされています。狙いは、世界最大級の確認埋蔵量を持つとされるベネズエラでの増産を後押しすることです。
最近数週間では、一定の条件の下で、複数の多国籍企業がベネズエラで事業を行えるようにするライセンス（許可）も発行されたと伝えられています。
トランプ氏の発言：一般教書で「新たな友人でパートナー」
今週火曜日の一般教書演説で、トランプ氏は米国がベネズエラから8,000万バレル超の原油を受け取ったと述べ、同国を「新たな友人でパートナー」と表現したとされます。
制裁の圧力を残しつつも、現実のエネルギー調達では取引が進む――この同居は、今回のニュースの読みどころの一つです。
背景：炭化水素法の大型改革と投資呼び込み
報道では、ロドリゲス氏が米国側の圧力のもと、炭化水素（石油・ガス）関連法の大規模改革を推進し、民間資本や海外投資を受け入れやすくする方向へ舵を切ったとも伝えられています。
ここからの焦点：制裁、ライセンス、増産がどう連動するか
今後の焦点は、次の論点がどう結びつくかです。
- 制裁の維持・緩和が、実際の原油輸出入にどこまで影響するのか
- ライセンス付与が、どの程度の増産と投資拡大につながるのか
- 「封鎖」と呼ばれる措置の扱いが、政治的メッセージと実務の両面でどう変わるのか
対立と取引が同時に走る状況は、資源国と消費国の関係がいかに複雑かを静かに映し出します。今回の応酬は、その縮図と言えそうです。
（AFPの情報を含む）
Reference(s):
cgtn.com
