米・イスラエルがイランを共同攻撃、報復ミサイルで中東緊張が急上昇

2026年2月28日（土）、米国とイスラエルがイランに対する共同軍事攻撃を実施し、イランがミサイルとドローンで報復。中東の緊張が一気に高まっています。

何が起きたのか：共同攻撃と即時の報復

米国とイスラエルは28日、イランに対して共同の軍事攻撃を行いました。米国のドナルド・トランプ大統領は、米軍がイランに対する「大規模な戦闘作戦」を開始したと発表し、イラン指導部からの「差し迫った脅威」を無力化する目的だと説明しています。

イスラエル側は、イランの核・ミサイル計画が「存立に関わる脅威」だとして、今回の作戦を「先制攻撃」と位置づけました。

これを受け、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は同日、報復としてイスラエルに対するミサイル・ドローン攻撃の「第1波」を開始したと発表しています。

現地の状況：テヘランで爆発音、周辺国にも波及の報道

攻撃後、テヘランを含むイラン各地でサイレンや爆発音が報告されました。APによれば、テヘランで標的となった地域の一つは最高指導者アリ・ハメネイ師の執務エリア近くとされ、ロイターはハメネイ師がテヘラン外の安全な場所へ移送されたと伝えています。

また、クウェート、カタール、バーレーンなど複数の湾岸諸国が、自国領内での「攻撃の疑い」または「攻撃が確認された」と発表したとされています。事態が当事国間にとどまらず、周辺地域へ広がり得る点が大きな焦点です。

イスラエルの対応：非常事態、空域閉鎖、学校休止

イスラエルは攻撃に先立ち、全国的な非常事態を宣言。防空サイレンを鳴らし、民間機のための空域を閉鎖し、学校や多くの非必須の公共活動を停止しました。住民には、避難施設の近くに待機し、民間防衛当局の指示に従うよう呼びかけています。

イスラエル当局は、こうした措置について「重大かつ継続的な脅威環境」を踏まえた予防的対応だと説明しています。

背景：直前まで続いたジュネーブ協議と、期限付きの圧力

ここ数週間、米国とイランの当局者はジュネーブで、イランの核開発をめぐる争点（ウラン濃縮の上限、国際査察のアクセスなど）について協議していたとされています。一定の進展が伝えられる一方で、決定的な合意には至らず、トランプ氏はイラン側の交渉姿勢に不満を示し、軍事手段も選択肢であると警告していました。

米側は「10〜15日」の期限を示し、合意が得られなければ軍事的圧力に軸足を移す可能性を示唆。これに対しイランは、ウラン濃縮は主権的権利として放棄しないと主張し、攻撃を受ければ周辺国にある米軍への報復も辞さない姿勢を示していたとされています。

攻撃前の応酬：強硬な言葉が“決裂後”の余白を狭めた

攻撃の数日前から、トランプ氏はイランが米国の安全保障を脅かしていると繰り返し主張し、交渉での透明性不足を批判。一方で、公開の場では外交的解決への選好も語っていました。

また、トランプ氏は一般教書演説で、イランが米国に到達し得る長距離ミサイルを開発していると主張しましたが、複数の米国内メディアは、米情報当局の評価と一致しないと報じています。

イラン側は、核計画は平和目的であり兵器開発を意図していないと繰り返し説明しつつ、米国が攻撃すれば中東域内の米軍資産に直接報復すると警告していました。

いま注目されるポイント（整理）

• 軍事の連鎖：報復の「第2波」以降が続くのか、どこで抑制が働くのか。
• 周辺国への波及：湾岸諸国での攻撃報告が増えると、危機の性格が変わる可能性。
• 外交の再起動：ジュネーブ協議が中断・崩壊するのか、限定的にでも再開の余地が残るのか。
• 民間人の安全：空域・インフラ・避難情報など、生活に直結するリスクが拡大している点。

今回の局面は、軍事行動と外交交渉が同時進行でぶつかり合い、誤算が連鎖しやすい状況を映しています。各国の公式発表と、現地での被害や影響の情報がどのように積み上がるかが、今後数日間の見通しを左右しそうです。

Reference(s):

Iran retaliates after U.S., Israeli strikes; regional tensions surge

cgtn.com