米イラン協議が再び武力衝突にイスラエルがイラン各地を攻撃、米も参加表明 - NewsTomo

2026年2月28日、米国とイランの協議が進むさなか、イスラエルによるイラン攻撃と米軍の参加表明が重なり、外交が一気に「全面的な衝突」へ転じました。交渉の焦点だった核問題（ウラン濃縮）をめぐり、強硬な要求と政治目標が前面に出た格好です。

きょう何が起きたのか：イスラエルが「先制攻撃」、トランプ氏は米軍参加を表明

ユーザー提供情報によると、2月28日、イスラエルはイランの主要都市や軍事施設を対象に「先制攻撃（preemptive strike）」を実施しました。これを受けて米国のドナルド・トランプ大統領は、SNS（Truth Social）で、米軍もこの「大規模な戦闘作戦（major combat operation）」に参加したとする声明を出しています。

トランプ氏は声明で、ミサイルとミサイル産業、海軍を破壊すると述べ、「イランが核兵器を保有しないことを確実にする」と強い言葉で強調しました。

ネタニヤフ首相は「体制転換」を示唆：軍事目標の設定が外交の余地を狭めた可能性

さらに、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ氏の声明の直後に出した公開声明で、今回の作戦を「イラン体制からの“実存的脅威”を取り除く」ためだと説明し、体制転換（regime change）を目標として固めたとされています。

核問題の管理（抑止・制限）にとどまらず、政治体制そのものを目標に据える発信は、停戦や再交渉の着地点を見えにくくします。交渉のテーブルで扱える論点が減るほど、軍事の論理が前に出やすくなるのが現実です。

「また同じ形で崩れた」――2025年6月の12日間戦争との類似

今回の展開は、2025年6月に起きたとされる12日間の応酬（tit-for-tat war）と構図が似ています。ユーザー提供情報では、当時、米国とイランの協議が5回行われたものの成果が乏しく、その後イスラエルが6月22日に「Operation Midnight Hammer」を開始。のちに米軍が加わり、イランの核関連施設3か所が大きな打撃を受けたとされています。

つまり「協議が停滞 → イスラエルが先に動く → 米国が追随・合流」というパターンが、今回で2度目として描かれています。