米の対イラン作戦に超党派の反発議会承認なき攻撃で「戦争権限」論争 - NewsTomo

米国で、ドナルド・トランプ大統領が議会承認を得ないままイランに対し「大規模な戦闘作戦」を開始したことを受け、与野党をまたぐ反発が広がっています。2026年3月1日現在、焦点は「大統領がどこまで単独で武力行使を決められるのか」という、米国の統治の根幹に関わる問題に移りつつあります。

何が起きたのか：議会を通さず「Operation Epic Fury」

報道によると、米政権はイランに対する「Operation Epic Fury（エピック・フューリー）」を発動。議会の事前承認を得ない形での軍事行動が、米国内で憲法上の手続きや権力分立（政府権力の分散）をめぐる議論を呼んでいます。

「明白な憲法違反」との指摘も

超党派の動きの中心にいるのが、民主党のティム・ケイン上院議員と共和党のトーマス・マッシー下院議員です。両氏は、今回の軍事行動が議会の戦争権限を回避する「危険で違法な」行為だとして、議会が権限を再確認すべきだと訴えています。

ジョージタウン大学ローセンターのデービッド・スーパー教授はCGTNの取材に対し、政権の行動は「明白で、ほとんど自認しているに等しい憲法違反」だと述べたとされています。

戦争権限決議は動くのか：「多数派」がカギに

ケイン議員は、上院が「直ちに」招集され、イランでの敵対行為に米軍を投入することを止めるため、戦争権限決議（War Powers Resolution）を採決すべきだと主張しました。報道では、採決は早ければ週明けの月曜日（2026年3月2日）にも行われ得るとされています。

一方でスーパー教授は、共和党が上下両院で多数派を握っている状況では、決議を本会議の討論・採決に乗せること自体が難しくなり得る、とも指摘しています。仮に審議が遅れれば、「作戦は完了したので争点が消えた（moot）」という政治的な理屈が生まれ、反対に回りにくくなる可能性がある、という見立てです。

世論とのねじれ：多数が「承認なしの武力行使」に否定的

世論面でも逆風が示されています。2026年1月のクイニピアック大学の世論調査では、有権者登録者の70％が「他国への軍事行動の前に議会承認を得るべきだ」と回答し、同じく7割が「イランへの軍事行動を望まない」と答えたとされています。

攻撃後の土曜日には、ロサンゼルスやニューヨークなどで抗議デモが起きたと報じられました。参加者は「他国の統治に介入する権利はない」と訴え、戦争の終結を求めたとされています（China Media Group）。

「America First」の試金石に：内政要因の見方も

今回の動きは、トランプ氏が掲げてきた「America First（米国第一）」の意味を改めて問う形にもなっています。イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は、トランプ氏が「America First」を「Israel First」に変えたと述べたとされ、米国内でもマッシー議員が「これは『America First』ではない」と批判しました。

また、クリストファー・ニューポート大学の孫太一教授はCGTNに対し、攻撃のタイミングを読むうえで国内政治の要因も重要だと指摘。経済や移民など、これまで優位だった争点が政治的な重荷になりつつある中で、対外的な大きな出来事によって世論の注目を移し、強さを演出する誘因がある、という見方を示しています。