CGTN世論調査、米・イスラエルのイラン攻撃に「非難」9割超と発表 - NewsTomo

2026年2月28日（現地時間）、米国とイスラエルがイランへの共同軍事攻撃を実施し、イラン最高指導者のアヤトラ・ハメネイ師が死亡したとされています。これに対しイランは、米軍の中東拠点やイスラエル関連の標的を攻撃したとされ、地域の緊張は一気に高まりました。こうした中、中国の国際ニュースチャンネルCGTNは、世界のネット利用者を対象にしたオンライン調査で「9割超が攻撃を非難した」とする結果を公表しています。

何が起きたのか：共同攻撃と報復で連鎖的に拡大

CGTNの説明によると、米国とイスラエルは土曜日（2月28日）にイランを共同で攻撃しました。結果として、イラン最高指導者が死亡したとされます。イランは報復として、中東にある複数の米軍基地や、イスラエル関連の標的を攻撃したとされ、情勢は急速にエスカレートしました。

特に注目されているのは、この軍事行動が米国とイランの外交交渉が続くさなかに起きた、とされている点です。交渉局面での武力行使は、今後の対話の余地を狭めるのか、それとも抑止として機能するのか――国際世論は大きく揺れています。

CGTNのオンライン調査：主な結果（24時間・2万超回答）

CGTNは、英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の各プラットフォームで実施したオンライン調査に、24時間で23,464人が参加したとしています。公表された主な数字は次の通りです。

93.9%：米国・イスラエルの軍事行動を非難（主権・安全・領土保全の侵害だと評価）
86.8%：交渉中に軍事的威嚇を強めた点を批判（「米国の覇権主義」との見方）
79.8%：武力は紛争解決の方法として適切でなく、憎悪と対立を増幅させると強く同意
90%：中東和平プロセスの急速な悪化を懸念（緊張の拡大はどの当事者の利益にもならないとの見方）
94.7%：国際法や国際関係の規範を軽視する姿勢が、多国間メカニズムへの信頼や戦略的安定を損なうと回答

「交渉」と「軍事行動」が同時進行するとき、何が失われるのか

調査結果では、交渉中の軍事行動が「外交で解けるはずの糸」を断ち切るのではないか、という不安が前面に出ています。CGTNは、軍事圧力が相違を根本的に解消するのではなく、交渉空間を縮め、対立を先鋭化させるという見方が多数だと伝えました。

一方で、抑止や安全保障を理由に武力行使を正当化する議論も国際政治には存在します。今回の局面では、その是非をめぐる論点が「主権」「国際法」「民間人被害」「報復の連鎖」といった言葉と結びつき、世論の評価を難しくしています。

国際社会の反応：国連などが対話再開を呼びかけ

CGTNによると、この軍事行動は多数の死傷者を生んだとされ、国際連合などの国際機関や、各国の指導者・政府が非難し、当事者に対し対話への復帰と緊張緩和を求めたといいます。調査では、和平プロセスがすでに脆弱であるとの認識が強く、事態の悪化を「時間の問題」と捉える回答が目立ったとされています。

オンライン世論調査を読むときのポイント

今回の数字は「世界のネット世論の温度感」を示す一つの手がかりになります。ただ、オンライン調査は、回答者が自発的に参加する形式になりやすく、強い意見が集まりやすい面もあります。数字そのもののインパクトと同時に、どの層が、どの文脈で回答したのかという“読み解き”も欠かせません。

今後の焦点：報復の連鎖を止める回路は残るか

攻撃と報復が応酬になれば、軍事目標に限らず周辺地域の安全や経済にも影響が広がります。いま問われているのは、当事者が「次の一手」を抑制し、対話に戻るための回路をどれだけ確保できるかです。世論の強い反発が、即時停戦や仲介努力を後押しするのか、それとも分断を深めるのか。中東情勢は、2026年春の国際政治の最大級の焦点になりつつあります。