米・イスラエルの対イラン攻撃、最高指導者死亡で中東に緊張—米国内も分裂 - NewsTomo

2026年2月28日に行われた米国とイスラエルによる「先制」を掲げた対イラン軍事攻撃で、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとされ、国際社会では緊張拡大への警戒が強まっています。米国内でも、作戦の妥当性と出口戦略をめぐる議論が急速に深まっています。

国際社会に広がる「拡大」への不安

各国からは、武力行使がイランの主権を侵害したとの指摘や自制を求める声が相次いでいます。意図がどうであれ、攻撃が中東を新たな不確実性へ押し戻すのではないか、という懸念が焦点です。

「国家崩壊」にまで至るリスク—専門家の警告

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の研究者ガリップ・ダライ氏は今週公表した論考で、仮に国家の統治が崩れるような事態になれば、イラク、シリア、イエメンなどの紛争がもたらした混乱を上回り得ると警告しました。想定される影響として、次のような連鎖を挙げています。

不安定化の長期化
移住・難民の増加
急進化（過激化）の進行
武装集団の増殖
周辺地域への波及

同氏は、米国が地域外交に「本当の成功機会」を与えるべきだとし、そうならなければ「壊滅的な戦争と、別の悲劇的な紛争サイクル」に至りかねないと述べています。

「パンドラの箱」—非対称報復が焦点に

中国メディアCGTNの取材に対し、元大公報副編集長の周徳武氏は、攻撃が「パンドラの箱」を開いたと表現しました。新たなイラン指導部が和解ではなく非対称的な報復（正規軍同士の戦いに限らない形）へ傾く場合、地域が新たな過激主義の波に直面する可能性がある、という見立てです。

また周氏は、外国の指導者を標的にした殺害が国際関係の前例として重い意味を持ち、各国が不安の中で防衛力増強を急ぐことで軍拡競争を加速させる恐れがあるとも指摘しています。

米国内でも強まる疑念—「次の長期戦」への警戒

今回の軍事行動は米国内でも波紋を広げています。核拡散や地域安全保障への懸念がある一方、イラクやアフガニスタンの記憶が残る中で、長期的な中東介入への支持が強いとは言い切れない空気があります。

世論調査と抗議行動

ロイター／イプソスの世論調査（3月1日に集計終了）では、攻撃に「反対」が43％、「賛成」が27％、「判断保留」が29％でした。攻撃について「少しは聞いたことがある」と答えた人は約9割にのぼり、関心の高さも示されています。

2月28日にはホワイトハウス前やニューヨークのタイムズスクエアで反戦デモが行われ、参加者は「終わりの見えない戦争」への懸念を訴えました。

議会承認をめぐる対立—超党派の揺れ

批判は党派をまたいで表面化しています。保守層の一部からは費用対効果や戦略的負担への疑問が出る一方、民主党は議会承認なしの攻撃を厳しく問題視しています。

ティム・ケイン上院議員（民主）は、作戦を「危険で不必要、無謀」と位置づけ、中東にいる米軍や外交官のリスク増大を警告。大統領が議会の承認なしにイランとの戦争へ踏み込むのを防ぐ戦争権限に関する決議の採決を求めました。
カマラ・ハリス元副大統領も反対を表明し、イランでの「体制転換」に反対だと述べたうえで、米国民が望まない戦争に引きずり込まれていると批判しました。
ロー・カンナ下院議員（民主）は、内戦化の可能性、巨額支出、米兵の危険といった「次に何が起きるのか」を問いかけています。

「目的」と「出口」はどこに—空爆だけで達成できるのか

議論の中心は、作戦が何を達成しようとしているのか、そしていつ・どの条件で終えるのかという点です。体制転換、降伏、核計画の放棄など、想定される目標は複数語られていますが、達成可能性の見方は割れています。

クリス・クーンズ上院議員（民主）は、空爆のみで体制転換が実現した現代の例を知らないとして懐疑的な見方を示しました。一方、リック・スコット上院議員（共和）は、関与が1カ月で完了することを望むと述べ、長期化への警戒感をにじませています。

3月2日現在：不確実性が最大の「コスト」

外交交渉が続いていたとされる局面での攻撃だったこともあり、交渉への信頼をどう回復するのかは大きな課題として残ります。軍事的成果が短期に見えても、報復の形が多様化するほど、当事者だけでなく周辺地域や国際経済にも不確実性が広がります。いま問われているのは、軍事と外交の線引きだけでなく、紛争を「終わらせる設計」を誰がどう描けるのか、という点かもしれません。