米国務省、官製チャットボットをAnthropicからOpenAIへ　トランプ氏指示で一斉転換

米国務省が、職員向けの社内チャットボット「StateChat」の基盤モデルをAnthropicからOpenAIへ切り替えます。背景には、ドナルド・トランプ米大統領が政府機関に対しAnthropic製品の利用停止を指示したことがあり、米財務省や連邦住宅金融庁（FHFA）などでも「Claude」を含むAnthropic製品の利用終了が相次いでいます。

何が起きたのか：政府機関がAnthropic製品の利用を終了

提供された情報によると、米政府内でAnthropic製品の利用停止が連鎖しています。

• 米財務省：スコット・ベッセント長官がXへの投稿で、Claudeを含むAnthropic製品の利用をすべて終了すると表明しました。
• 連邦住宅金融庁（FHFA）：ウィリアム・パルト長官がXで、同庁と米住宅ローン機関のファニーメイ、フレディマックがAnthropic製品の利用を終了すると投稿しました。
• 米国務省：Reutersが確認したメモによれば、社内チャットボット「StateChat」のモデルをAnthropicからOpenAIへ切り替えます。

国務省の「StateChat」は当面GPT4.1に

Reutersが確認したメモでは、「当面、StateChatはOpenAIのGPT4.1を使用する」とされ、追加情報は今後示される見通しです。生成AIのモデルは、回答の精度や安全設計、運用ルール（社内データの扱いなど）とも結びつくため、基盤の入れ替えは単なるベンダー変更以上の意味を持ちます。

トランプ大統領の指示と、国防総省の「サプライチェーンリスク」判断

今回の動きの起点として、トランプ大統領が先週金曜日、政府機関にAnthropicとの協業停止を指示したとされています。さらに国防総省は、Anthropicを「サプライチェーンリスク」と宣言する方針だと伝えられました。

また、トランプ大統領は国防総省やその他のAnthropic利用機関について、6か月の段階的廃止（フェーズアウト）を行う考えも示したとされています。

「ガードレール」を巡る対立が、調達判断に波及

提供情報では、今回の措置は「技術のガードレール（安全のための歯止め）」を巡る対立の末に起きたとされています。政府調達の現場では、性能だけでなく、

• 安全対策の設計（誤情報や不適切出力への対応）
• 供給網（サプライチェーン）の評価
• 機密・準機密環境での利用可否

といった論点が一体で扱われやすく、今回のように一斉の利用停止・切替につながることがあります。

OpenAIは国防総省の機密ネットワークへ展開の取引も

さらに、同じく先週金曜日の遅い時間に、OpenAIが国防総省の機密ネットワークへ技術を展開する取引を発表した、とされています。政府内のAI利用が「どのモデルを採用するか」という競争に加え、「どの運用環境で使えるか」という要件で再編されていく可能性もあります。

今後の焦点：切替の実務と、政府AIの標準化

短期的には、各機関が進める移行作業（社内ツールの再設定、利用ポリシー更新、監査対応など）が焦点になります。中長期的には、政府内で利用が広がる生成AIについて、モデル選定の基準やガードレールの考え方が、より明文化・標準化されていくかが注目点になりそうです。

Reference(s):

US State Dept. switches to OpenAI chatbot as agencies drop Anthropic

cgtn.com