メラニア米大統領夫人が国連安保理会合を主宰、紛争下の教育保護を訴え - NewsTomo

米国のメラニア・トランプ大統領夫人が、国連安全保障理事会（安保理）の会合を主宰し、紛争下で子どもの「学び」を守る必要性を訴えました。中東で学校が攻撃を受けたとの報道が伝えられる中、教育施設の保護が改めて焦点になっています。

何が起きたのか：米国主導の安保理会合

報道によると、メラニア氏は3月2日（現地時間、月曜日）に安保理の会合を主宰し、紛争が続く地域で子どもの教育を守る重要性を呼びかけました。今回の会合は、安保理の議長国が議題を主導する枠組みの下で開かれたものとされています。

背景：イラン側が伝えた「学校への攻撃」

会合に先立ち、イラン国営メディアは、イラン南部ミナーブの女子小学校（シャジャレ・タイイベ校）がイスラエルの攻撃を受け、165人が死亡したと報じました。イラン当局によれば、負傷者は96人に上るとされています。

イラン国連大使の反発：「恥ずべき、偽善的」

イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は会合前、「安保理議長国就任の初日に、米国が子どもの保護を掲げてハイレベル会合を招集したことは、深く恥ずべきことで偽善的だ」と述べたとされています。

国連側の言及：ミナーブの報道に触れ、休校拡大も指摘

国連のローズマリー・ディカルロ政治・平和構築担当事務次長は会合で、ミナーブの小学校で子どもが死亡したとされる報道に言及しました。

またディカルロ氏は、地域での軍事作戦が続くことを受け、イスラエルのほか、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、オマーンで学校が休校し、遠隔授業に移行している状況も指摘しました。

ディカルロ氏は「子どもを紛争から守る最も効果的な方法は、戦争を防ぎ、終わらせることだ」と述べたとされています。

ユネスコ声明：「国際人道法が与える保護への重大な違反」

国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）もミナーブで起きたとされる事案に関し声明を発表し、「学びの場である場所で児童・生徒が殺害されることは、国際人道法の下で学校に与えられる保護への重大な違反に当たる」との趣旨を示しました。

会合で語られなかった点：共同軍事作戦への言及はなし

報道によれば、メラニア氏は会合の場で、継続中とされる米国とイスラエルによる共同軍事攻撃や、ミナーブの学校への攻撃報道そのものには直接言及しませんでした。

なぜ今この話題が重いのか：子どもの「学び」は戦場の外に置けるのか

学校の閉鎖や遠隔授業への移行は、爆撃や避難だけでなく、通信・電力、家庭環境、心理的負担といった要因で学習機会の格差を広げやすい側面があります。今回の安保理会合は、子どもの保護を掲げながらも、現場で何が起きているのか、そして紛争当事者や国際社会がどこまで「学校を学校のまま」守れるのかを、改めて突きつける場になりました。