米国の貿易断絶示唆にスペイン政府「備えはある」供給網多様化も視野

米国のドナルド・トランプ大統領がスペインとの貿易関係を「断つ」と示唆したのを受け、スペイン政府は2026年3月3日（火）、影響を抑えるための「必要な資源がある」と述べました。欧州連合（EU）と米国の経済関係にも波及し得る発言として、今後の外交・通商の行方が注目されます。

何が起きたのか：発端は「貿易を断つ」発言

スペインメディアによると、トランプ大統領は3日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談に臨む際、記者団に対し、スペインが米軍基地の利用（対イラン攻撃への使用）を認めないことを理由に、スペインとの貿易関係を「断つ」と述べました。

スペイン政府は同日、潜在的な貿易禁輸（エンバーゴ）による影響を抑えるための資源があるとしつつ、関連する措置は次の原則を尊重すべきだと述べたとされています。

また、スペインはNATOの重要な加盟国であり、EU内の主要輸出国でもあると説明。米国を含む195の国・地域と長期の貿易関係を持つ点にも言及しました。

報道によれば、スペインの第2副首相ヨランダ・ディアス氏は、トランプ大統領の発言を「受け入れられない」と述べ、外部からの圧力は受け入れないとの考えを示しました。

スペイン政府は、影響を受け得る分野を支援する方針を示し、供給網（サプライチェーン）の多様化も進める考えを強調しました。貿易をめぐる発言が現実の措置に至るかは不透明ですが、企業側にとっては調達先・輸出先の分散が改めて重要テーマとして浮上しそうです。

現時点で報道されているのは、トランプ大統領の発言と、それに対するスペイン政府の基本姿勢です。今後は、

といった点が焦点になります。安全保障（基地利用）と通商（貿易関係）が同じ文脈で語られる局面では、政治的メッセージが先行しやすい一方、実務面では協定や制度の調整が不可欠になります。スペイン政府が強調した「国際法」「合意」「企業の自律」という言葉は、その現実的な制約条件を示すものとも言えます。

Reference(s):
Spain says it has resources to counter possible US trade embargo
cgtn.com