スペイン首相、イラン情勢で和平訴え米の通商圧力を拒否 - NewsTomo

【国際ニュース】2026年3月4日、スペインのペドロ・サンチェス首相は、米国・イスラエル・イランを巻き込む衝突が拡大する中で「和平」を呼びかけ、スペイン領内の米軍基地を戦闘に使用させないとする判断を改めて強調しました。これに対し、米国のドナルド・トランプ大統領が通商禁輸を示唆したことが、欧州と米国の関係にも波紋を広げています。

何が起きたのか（3月4日までの流れ）

サンチェス首相は3月4日、首相公邸（パラシオ・デ・ラ・モンクロア）で声明を発表しました。
スペイン政府は、スペイン領内の米軍基地を今回の戦闘に利用させない判断を示しました。
これを受け、トランプ大統領は前日（3月3日）に、スペインへの通商禁輸を示唆する発言を行いました。

「報復には屈しない」――通商禁輸示唆への拒否

サンチェス首相は、米国側からの圧力について「誰からの報復（リプライザル）にも屈しない」と述べ、スペインには「経済的、道徳的な強さ」があると強調しました。スペイン政府の立場は「明確で一貫している」とし、国際法の尊重と軍事的エスカレーションへの反対を前面に出しています。

「国際法の崩壊にノー」「爆弾だけで問題は解決しない」

首相は、国際秩序に関する危機感を次の言葉で表現しました。

「皆を守る国際法が崩壊することにノー」
「世界は爆弾でしか問題を解決できない、という考えを受け入れることにノー」

そしてスペインの姿勢を一言でまとめるなら「戦争にノー」だと述べ、対立の拡大ではなく沈静化を訴えました。

経済面の懸念：不確実性と原油・ガス価格

サンチェス首相は、イランとの衝突が「より公正な国際秩序」をもたらすとは考えにくく、むしろ経済の不確実性を高め、原油やガス価格を押し上げる要因になり得るとも指摘しました。軍事と経済が連動しやすい局面だけに、外交メッセージが市場心理にも影響し得る、という見立てです。

静かな焦点：同盟調整と「使わせない」判断の重み

今回の発言は、拡大する衝突への姿勢表明であると同時に、「スペイン領内の基地を今回の戦闘に使わせない」という判断を、国際法と反戦の文脈に結びつけて説明した点が特徴です。米国の通商圧力示唆が現実の政策にどう波及するのか、そしてスペインの立場が今後の外交調整にどのような影響を与えるのかが注目点になりそうです。