米国、ルワンダ高官にビザ拒否 DRC紛争めぐり追加制裁 - NewsTomo

アフリカ中部のコンゴ民主共和国（DRC）東部で武装勢力「M23」の動きが続くなか、米国は3月上旬の金曜日、ルワンダの複数の高官に対してビザ発給を拒否すると発表しました。昨年12月にワシントンで結ばれた和平合意をめぐり、圧力を強める形です。

何が発表されたのか：ビザ拒否の対象は「複数の高官」

米国のマルコ・ルビオ国務長官は声明で、ルワンダ側がM23を支援し、「ワシントン合意」に違反しているとの見方を示しました。そのうえで、暴力を助長し大湖地域（グレートレイクス地域）の安定を損なう行為に関わった、または関与したとみられる個人に「結果（consequences）が伴う」と述べています。

ビザ制限は「複数のルワンダ高官」に適用
場合によっては家族も対象となり得る
米国法上、ビザ記録は秘匿性が高く、対象者の詳細は公表されていません

背景：昨年12月の「ワシントン合意」後も、M23が支配地域を拡大

発表の文脈にあるのが、昨年12月にワシントンで行われた式典で、ドナルド・トランプ大統領がDRCとルワンダの両指導者と署名したとされる合意です。トランプ大統領は当時、自身の「交渉力」を強調しましたが、その後M23がDRCの広い地域で勢力圏を広げたとされています。

「ビザ」だけではない：数日前には軍と高官4人に経済制裁

ルビオ長官の発表の数日前、米国はルワンダ軍と、参謀総長ヴィンセント・ニャカルンディを含む上級将校4人に対しても経済制裁を科したとしています。米国側は、これらがM23の戦況拡大に「重要だった」と説明しています。

欧州など主要国も同調：恒久停戦と憎悪扇動の停止を要求

さらに木曜日には、米国が欧州連合（EU）、フランス、英国、ベルギー（旧宗主国）などとともに共同声明を出し、「恒久的な停戦」と「恒久的な敵対行為の停止」を求めました。声明は「軍事的解決はあり得ない」とし、DRC国内におけるルワンダ系住民に対するものも含め、「憎悪・差別・暴力の扇動」を止めるよう各当事者に促しています。