イラン大統領「近隣国への攻撃は原則停止」 ただし攻撃受ければ対応も

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2026年3月7日（土）、今後は「近隣諸国の標的に対して攻撃やミサイル発射を行わない」とする方針を示しました。ただし例外として、「その近隣国から攻撃を受けた場合」には対応する可能性も示しています。

何が発表されたのか：条件付きで「近隣国への攻撃停止」

ペゼシュキアン大統領は、国営IRIB TVが放送したテレビメッセージの中で、イランとして今後は近隣国にある標的を攻撃しないと述べました。発言のポイントは、次の条件が付いている点です。

• 原則：近隣諸国への攻撃・ミサイル発射は行わない
• 例外：その国からイランが標的にされた場合は別

決定主体は「暫定指導評議会」：軍にも通知済み

大統領によれば、この方針は同日、イランの「暫定指導評議会（interim leadership council）」によって決定されたといいます。また、イラン軍（武装部隊）にはすでに通知したと強調しました。

今回のメッセージが持つ意味：抑制のサインか、抑止の言葉か

「攻撃を止める」と「攻撃されれば対応する」は、同じ発言の中に並ぶと、受け止め方が分かれます。近隣諸国に対して緊張を抑える意図を示したとも読める一方、条件付きである以上、抑止（相手に攻撃を思いとどまらせる狙い）の側面も残ります。

特に焦点になりそうなのは、「どのような状態を『その国から標的にされた』とみなすのか」という線引きです。ここが曖昧なままだと、運用次第で解釈が広がる余地が出ます。

今後の注目点：言葉が政策として定着するか

今後は、発言が単発のメッセージにとどまらず、実際の行動原則として定着していくかが注目されます。読者としては、次の点を追うと全体像がつかみやすくなります。

• 近隣諸国側がこの方針をどう受け止め、どう応答するか
• 「例外条件（標的にされた場合）」の具体的な定義が示されるか
• 軍への通知が、実際の運用ルールとしてどのように反映されるか

国際ニュースでは、発言そのものだけでなく、その後の「運用」と「相手側の反応」で意味合いが変わっていきます。今回の方針が地域の緊張緩和につながるのか、それとも新たな線引きの提示にとどまるのか。次の続報が待たれます。

Reference(s):

Iran to halt strikes on neighbors unless provoked, says president

cgtn.com