ロシア、ウクライナに大規模攻撃 無人機480機とミサイル29発で電力・鉄道に被害
2026年3月上旬、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが無人機480機とミサイル29発を発射し、国内各地のエネルギー部門と鉄道インフラを狙った大規模攻撃を行ったと明らかにしました。生活基盤に直結するインフラへの攻撃が続く中、被害の全体像と今後の焦点が注目されています。
何が起きたのか：無人機480機とミサイル29発
ゼレンスキー大統領によると、今回の攻撃は電力などのエネルギー関連施設、そして鉄道インフラを主な標的として行われました。大統領は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、「生命に対するこうした攻撃には、パートナーからの対応があるべきだ」と述べ、各国の支援を改めて求めました。
首都キーウでは負傷者、集合住宅で暖房停止
ウクライナのユーリヤ・スビリデンコ首相によれば、首都キーウでは3人が負傷。ロシアの攻撃がエネルギーインフラ施設に命中した後、首都の4地区で計2,806棟の集合住宅において暖房が停止したとしています。
停電対応：7地域で緊急の電力供給制限
送電網運営会社ウクレネルゴは、攻撃後に国内7地域で緊急の電力供給制限（非常停止を避けるための一時的な措置）が導入されたと発表しました。エネルギー施設が狙われると、発電だけでなく送電・配電にも影響が及び、地域ごとの復旧手順が複雑になりやすい点が課題になります。
ロシア側の説明：軍事工場・エネルギー施設・空軍基地を標的
ロシア国防省は、土曜日の発表として、夜間にウクライナの軍事工場、エネルギー施設、空軍基地を標的に攻撃を行ったことを認めました。両者の発表からは、攻撃が軍事関連と同時に、社会インフラにも大きな影響を与える形で広範囲に及んだことがうかがえます。
いまの焦点：復旧スピードと「生活インフラ」の脆弱性
3月に入っても寒暖差が大きい時期に、暖房停止や広域の電力制限が重なると、医療・交通・通信などにも連鎖的な負担が生じます。今後の焦点は、①電力・暖房の復旧ペース、②鉄道インフラへの影響（物流や避難経路を含む）、③追加攻撃への備えと国際的な支援の出方、の3点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
