中東緊張で湾岸の淡水化プラントにリスク拡大、水供給インフラが焦点に - NewsTomo

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始して以降、湾岸諸国の「海水淡水化プラント（海水を飲み水に変える施設）」が攻撃やその余波に巻き込まれ、水の安全保障が新たな焦点になっています。

何が起きているのか：バーレーンとイランが“水インフラ被害”を主張

バーレーンは、イランのドローン攻撃により国内の淡水化プラントが物的損害を受けたと発表しました。バーレーン内務省はX（旧Twitter）で、日曜朝の攻撃で、海水を処理して住民に淡水を供給する施設が損傷したとしています。

この日曜の攻撃は、イランのアッバース・アラグチ外相が前日の土曜日、南部のキーシュム島（Qeshm Island）の淡水化プラントが米国に攻撃されたとXで述べた直後に起きた形です。アラグチ外相は、30の村で水供給に影響が出たとも投稿し、「米国が前例を作った」と主張しました。

影響はバーレーンとイランだけにとどまりません。UAE（アラブ首長国連邦）やクウェートでも、複数の施設が攻撃の近隣で被害を受けたと報じられています。

これら2施設の損傷は、港湾への攻撃が近かったこと、あるいは迎撃されたドローンの破片など、間接的な要因で生じたように見えるとされています。

AP（Associated Press）の報道によれば、湾岸で見るとイランは淡水化への依存度が相対的に低く、飲料水は主に地表水や地下水に頼っているとされます。一方で周辺国の多くは深刻な淡水不足に直面し、淡水化への依存が高い状況です。

つまり、発電所・港・パイプラインと結びついた淡水化施設は、軍事衝突の拡大局面で「生活インフラの弱点」として浮上しやすい、という現実があります。

過去に公表されたCIAの分析として、湾岸の淡水化による飲料水の9割超が「56のプラント」に集中している、という指摘が紹介されています。重要インフラが少数拠点に集約されているほど、軍事行動や破壊工作の影響が短期間で広域に及びやすい、という見立てです。

さらに米国務省の文書として、リヤドに供給する淡水化プラントまたはパイプラインが深刻な損害を受けた場合、サウジ首都の住民は1週間以内に避難を迫られる可能性がある、との警告も伝えられています。

今回の一連の主張と被害報告は、港湾・電力・水が一体化した都市インフラの中で、軍事的な攻撃が生活に直結するリスクを改めて示しています。各国が発信する情報はそれぞれの立場を反映し得るため、今後は、

といった点が、情勢判断のカギになりそうです。

Reference(s):
Middle East tensions put desalination plants in Gulf states at risk
cgtn.com